非財務指標を役員の業績連動報酬の指標とする対応について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
公開会社の素材メーカー人事部門で、役員業績連動報酬の評価項目として非財務指標を導入する際に、その責任者として指名報酬諮問委員会、取締役会、株主総会決議(*)に関与しました。
*株主総会決議には本件は必須ではないのですが、丁度役員業績連動報酬の株式連動報酬部分の内容見直しがあったため、併せて株主総会招集通知に記載しています。

■話せること
<以下の点についてアドバイスが可能です>
・役員業績連動報酬の短期業績連動報酬あるいは中長期業績連動報酬のいずれの項目として採用するか
・どのような非業績連動報酬項目を使用するか
・役員毎に評価指標を使い分けるのはどうするか
・実績評価をどのようにして行うか

数年前に短期及び中長期の役員業績連動報酬を導入する時から、実務面から全般の責任者として関わってきたため、そこからの知識でもお役に立てることがあるかもしれません。

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氏名:開示前

素材・機械・飲料・自動車メーカーの国内外拠点(ドイツ及びベルギー通算10年間)で人事マネジメント経験あり。人材戦略構築、人事制度/施策全般の企画/運用経験、近年は人的資本、コーポレートガバナンスコード、指名/報酬関連(指名・報酬諮問委員会立上げ・運用)、後継候補者計画立案/運用(360度評価、外部アセスメント実施)、従業員エンゲージメントの領域でハイレベルな経験が豊富にある。
<保有資格等>
中小企業診断士
マネジメント修士(人的資源管理)
PCC:プロフェッショナルコーチ(国際コーチ連盟ICF認定)、ORSCC:組織関係性コーチ(米国CRR認定)、CPCC:パーソナルコーチ(米国CTI認定)


職歴

職歴:開示前


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