飲食事業のフランチャイズ契約終了前後、完全直営化について話せます

保有資格：健康経営エキスパートアドバイザー。
2017年4月～都心鉄道会社健康保険組合（加入13,000人）常務理事として、3年間、特定保健指導の普及、各種健診機関の選定、健診・レセプトデータ活用検討、2019年6月に健康経営銘柄取得の委員会設立、健保組合のコスト削減に注力。Zoom等でのオンライン面談随時対応いたします。お気軽にお声がけください。➢➢

➢健保のトピック
【健保の予算策定ルール】新たな事業に予算はどこまで割けるか。
【健保の意思決定・決裁ルール】理事会、組合会など、どうやって健保は物事を決めるのか。
【保健事業の主な外注実績】がん検診、人間ドック、その他法定外検診の外注化。
【健康経営】健康経営銘柄取得を目指し2019年に健康経営推進委員会を立ち上げ、委員として委員会に参加。
【予防医療施策】「女性社員向け健康教室」、「扶養家族向け健康教室」を企画・実施。
【データヘルス】3か年のデータヘルス計画作成、承認、提出。
【個人情報保護】平成15年・個人情報保護法及び平成29年・健保組合向けガイダンス遵守の観点で、レセプトデータ管理状況の委託先監査を１年サイクルで実施。
【扶養認定】扶養認定基準の見直しと作成・運用を2019年度に実施。
【傷病手当金】傷病手当金を受給する社員の妥当性検証。
【整骨院】整骨院を頻回受診する社員への対策。
【保養所】地方の保養所の土地、建物の処分を2018年、2019年に実施。

➢人事・採用担当（障害者採用）のトピック
【採用面接】障害者採用を大規模会場採用と個別採用の両方実施。
【受入環境整備】障害者の就業環境に配慮した本社移転。
【採用チーム】障害者採用のための特別採用班組成及び実施。

➢給食事業のトピック
●社員向けの「食」の企画、提供。
●HACCP導入前の実施事項、導入後の課題感。2020年6月～2021年6月までの猶予期間の動きも含めて。