環境事業の新市場参入方法や顧客開拓について話せます

■背景
・土壌汚染浄化業界での経歴：１２年以上
・バイオレメディエーションを専門とするエンジニア
・土壌汚染に関する調査・対策・コンサルティングの実務経験あり（土壌調査を累計５００件以上実施した経験あり）
・現場経験が豊富な提案営業担当者として新規市場開拓をおこなった経験あり
・これまでの顧客：大手ゼネコン・石油元売・不動産デベロッパー・各省庁・地方自治体・米軍など

■話せること

【土地売買などで土壌汚染が発覚した土地の所有者様へ】
「初めてなので金額が妥当か判断つかない」
「安くて早く解決できる他の業者はないのか？」
そのような疑問や悩みはありませんか？
土壌汚染問題に出会うのは初めてなことなのに、売買期限が迫る中で数百万から数億の金額の手出しを速やかに決める必要がある。
未経験のまま早急に解決が必要な場合、いろんな疑問や悩みが湧いてくるかと思います。
また、施主様の中には、知識がないことをバレたくない思いから、専門業者に直接聞けない場合もあるかと思います。
私は前職では、同じ悩みを抱えた施主様に提案営業をし、一緒に土壌汚染を解決してきました。
その経験を活かして、現在は中立な立場から、以下の内容についてサポートが可能です。

・自社が所有する土地は、土壌汚染対策法に基づいた調査が必要かどうかの判断
・掲示された提案内容が、自社の望むその後の土地活用に十分なのか（不備や過剰な提案内容ではないか？）
・見積もり条件が、業者の都合の良い内容になっているのではないか
・専門業者とのやりとりで気を付けるポイント
・相見積もりをとるタイミングと業者の見分け方
・行政対応について必要な資料等のアドバイス（←売買時に必要不可欠です）
・土壌汚染について、重要事項説明書に記載する際の注意点など

【製造業で工場や施設を所有する施主様へ】
「操業中の工場だが、法的な義務として調査や対策は必要なのか？」
「調査や対策はしたいけど、費用はあまりかけたくない」
そのような疑問や悩みはありませんか？
土壌汚染対策法では、ある一定面積を超えた土地の改変では調査義務が発生します。
また、企業のコンプライアンスとして、法的な義務の有無に関係なく土壌調査や対策をされるケースもあります。
さらに昨今では、環境問題への市民の意識の高まりを受け、自社の所有する土地で土壌地下水汚染が発覚した場合、
新聞やネットニュースでプレスリリースされたり、それらが個人のSNSで拡散され、結果的に企業価値が大幅にダウンするケースもあります。
私の前職では、新聞報道された案件も含めて累計数十件以上の現場に専門業者として携わった経験を活かし、以下のアドバイスが可能です。

・土壌汚染対策法での法的義務の有無の判断
・自社のコンプライアンス上、最低限必要不可欠な法的対応
・新聞報道された場合の、事後対策法（HP、行政対応、近隣対応など）
・業者が提出されている提案内容について、不備や過剰な提案になっていないか
・業者が提出されている見積もり内容について、不備や可能な提案内容がないか

【新しい事業として環境事業を考えているご担当者様へ】
前職でも、本職でも、業界は違えど環境事業を軸とした新規事業開発を担当。
また、前職では、地方の建設業者様の環境事業参入をサポートし、クライアントの初の環境案件の受注に貢献した経験もあります
（初の受注案件の金額幅：数百万〜２億以下）
そのような経験から、発生しているトレンドを先読みできれば「儲かる市場・新規の顧客・儲かるサービス」が見つかります。
また、ベンチャーや、地方企業といった「小資本・人材なし・スキルなし・環境事業の実績なし」というハンディキャップがある条件でも、新規事業の立ち上げに成功している経験もあります。
新事業に多額の資本金を投入して失敗する知見もあることから、以下のことについてお伝えできます。

・土壌汚染浄化業界のトレンドについて
・環境業界のトレンドについて
・御社ならではの新市場を見つけるための情報収集法
・他業種から環境事業に参入したい際に絶対にやってはいけないこと
・すでに環境事業にいるが、他の分野に横展開していく際に必ずやるべきこと・やってはいけないこと

【土壌汚染業界について基礎知識などが知りたいご担当者様へ】
土壌汚染業界の知識は、多岐に渡る知識が必要になる上に、専門的すぎてわかりずらいという特徴があります。
さらに、大部分の知見は、実務をこなす中での経験値に左右されます。
そこで、業界に１２年以上従事した経験から、初心者の方に向けて以下のことをご説明できます。

・業界者と会話する際に必要な前提知識
・業界関連の法律やルールなどのご説明
・技術の説明
・各技術の特色と強みと弱み
・業界各社の特色