輸入国からの原産地証明の検認・税関事後調査について話せます

　財務省に入省して以来、多くの期間、ＷＣＯ（世界税関機構）、財務省関税局等において、ＨＳコード（関税分類）に関する仕事に従事してきました。
　大阪税関業務部長を最後に税関を退職した後、双日にて通関手続きに関する相談、税関事後調査の対応を行っていました。グループ会社の社員に対しても、通関手 続きに関するコンプライアンスの確保の観点から研修の講師も務めました。
　特に、日本商工会議所を通さず、自社で原産地証明書を作成するＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）及び日ＥＵ・ＥＰＡが発効してからは、これらの自己申告が適正に行われるように社内研修の講師を務めたほか、税関時代に培ってきた関税分類（ＨＳ分類）の知識を生か して営業部門の申告が適正であるかどうかの審査を行うとともに、原産地証明に必要な根拠資料についてアドバイスを行ってきました。
　2021年1月1日から中国、韓国との初のEPAであるRCEPが発効します。
　FTAを利用しなければ、関税分だけ競争相手にコスト面で劣後することとなります。 2019年8月末に双日を退職しましたが、中小企業を中心にEPAの利用がなかなか進んでいないと聞き、これまでの税関と商社での経験を活かし、EPAの利 用を促進すべく、活動していきたいと考えています。