企業等における発達障害（傾向）の従業員対応について話せます

不況に強い国の障害福祉事業「児童発達支援」の開設〜運営について話せます

■背景 以前、代表をしていた株式会社にて「児童発達支援」の事業所を経営していました。 （児童発達支援は障害児通所施設に分類される、国の事業です） 現在は他の方に会社を譲渡しており、コンサルとしてサポートをしております。 当時は法人業務全般、事業所の戦略づくり（下記『話せること』に記載）を行っていました。 ■話せること ・立ち上げ〜認可〜運営に必要な作業 ・最初のハードル「物件選び」について ・黒字経営のコツ ・適切な人材の見極め方 ・複雑で常に変化する国のルール対応と情報収集 ・利益が最大化するための人の配置、加算の取得 ・リピーターを作るためのコンテンツ作り、集客方法 ・お子さんだけでなく保護者も含めた専門的な対応方法（元々が臨床心理士、公認心理師という専門家です） ■その他 私自身、国の事業であり不況下でも安定している児童発達支援については、将来性があり魅力を今でも感じています。 ただ個人規模で行っていた会社であったため業務の負担が大きくなり、志がある方への譲渡に至りました。 （収支状況について厳しいため行った譲渡ではありません。その反対です） 不況に強く、ストックビジネスとしても異業種の方の第2の柱としても十分検討の余地がある事業だと思います。 保育園・幼稚園・こども園、幼児教室・塾、小児科クリニック、薬局など、シナジーを生み出しやすい業種も多岐に渡ると考えられます。 また弊社では開設前のサポートから開設後の顧問まで、トータルでサポート可能です。