TPA・EPAの 軽減税率適用・日本の輸入時に必要な通関手続について話せます
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■ 国際貿易管理に関し、日本への輸入時に必要となる通関手続きに必要な書類、特に特恵関税、軽減関税の適用を巡り書類作成のアドバイスを郵船ロジ・通関統括室時代に対応してきました。
日米FTAが発効するとFTAの利用がますます増えると思いますが、以前にも増して原産地証明の正確性が重要となってきます。
EPAの利用に際し、専門的なアドバイスを行うとともに、社内教育にもお役に立てると考えています。
■ 実績や成果
輸入者が付したHS番号(Hermonized Standard Tariff)、いわゆる関税率適用の基礎となる国際的符号が誤ったりその間違った税番での納税申告を行うことは大きなリスクであるが、輸入者の義務として証明に誤りがあれば、追徴課税や罰金の支払いが必要となる。この為、輸入者の実績に基づきコンサル業務を前提に自主的な修正申告を勧めるなど事前の対応が可能。
■ 軽減税率適用の為の課題
軽減税率適用に際して、輸入品の適性な原産地証明を行うための原産地規則は協定毎に異なる事から、原産国、または輸出国の複雑な規則・規定を知る必要があり、現在もその海外ネットワークを利用したアップデートな情報を提供できます。
■ 物流業界構造(サプライチェーン等)の知見:有り
■ 関連する論文やブログ等があればURL:無し
■ お役にたてそうと思うご相談分野:
適正かつ、正確な輸入申告を迅速に行うため、専門的な知識が必要であり輸入品ごとにアドバイスできる。TPP、EPAに関して変更された規則に基づいたご提案が可能である。
■その他
地域: タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど南アジア・中国など東アジア、欧州
役割: 日本輸入時の通関現場での実務対応
規模: 社員数 500名以上、クライアント数 1,500社以上