ニュージーランドで法人設立、不動産売買、中古車輸入販売、日本企業と現地企業の仲介から契約およびトラブルシューティング

■ 具体的な経験の内容
■ 実績や成果

2014年：大手中古車買取会社のニュージーランド事業立ち上げに協力
2015年：個人名義で不動産購入・売却。
オークランド市内にある社員3名程度の自動車整備工場が中古車の輸入販売を計画、日本の中古車貿易商社とニュージーランド現地法人との業務提携の交渉を担当、パートナー契約の締結。
2016年：前年度の月間30台の仕入れから100台へ増加、月間の販売台数も100台を達成、在庫増加につき新展示場オープン。中古バイク・農機を輸入開始
2017年：月間仕入れ台数200台を達成。
在庫数の増加により仕入れから在庫掲載までを自動化するシステム導入して到着前の車両の商談開始
2018年：キャンピングカー用の中古車100台の買付業務を依頼される。
2019年：日本の中古車オークションのシステムや日本語を現地法人へ教育指導する。

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか

日本企業とニュージーランド企業の商習慣が違うため”解らない事が分からない”の発見・指摘が課題。
特に計画通りに行かないニュージーランド企業と具体的な原因が見えない日本企業への説明は以下のように工夫しました。
同じように異文化コミュニケーションが必要な国際的スポーツをたとえに出して説明した事で徐々に理解してくれた。
仲介業務としては立ち上げ当初に現地自動車販売店の知名度が低く価格競争とそれによって購入された顧客のフィードバックをSNSで拡散して地道に知名度を上げていきました。知名度が増えると問合せ・来客の数も堅調に伸びていき販売台数に繋がりました。しかし販売台数が増えるとクレーム対応も増えたので自社整備工場で修理して外注を避けて対応しました。

■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無

ニュージーランドには年間10万台以上の中古車が輸入されていて94%が日本からとなっています。公共交通網がが日本よりも未発達なニュージーランドでは自動車は移動や買い物などに利用する生活必需品です。いま環境に配慮したハイブリッド・電気自動車の需要が増えています。ただしこれらのエコカーはマーケットシェアはまだ小さく低燃費で故障しにくい日本車が低価格人気です。2020年3月に新ルールとなりこの業界に新規参入できるチャンスがあると考えています。

Ａ、輸出企業（日本）－Ｂ，シッピングエージェントーＣ，輸入車検場（ＮＺ）－Ｄ，販売店

日本でＡの輸出企業からＤ，の現地販売までを自社または関連会社で一貫できるよう連携協力している。

■ お役にたてそうと思うご相談分野

ニュージーランドでの起業、M＆A、不動産、専門家紹介、現地調査

■その他
地域: ニュージーランド　オセアニア　北米
役割: 在庫である中古車の国内外からの仕入れ・物流管理・販売戦略（SNS）
規模: 立上げ参加からグループ規模30名まで成長