地方創生や自治体ビジネス関連の新規事業の開発と推進について話せます

ふるさと納税市場の事業環境や事業戦略について話せます

ふるさと納税は2004年に菅前総理大臣が総務大臣時代に発案し開始されました。 当初は寄付額は80億円を前後していましたが、東日本大震災、返礼品の登場で大きく増加しています。 当時は税額控除されない額が5000円でした。その寄付者の負担を考えた自治体が自発的に寄付者に地域産品を送付したことが返礼品の始まりです。 トラストバンク社が2012年に寄付金をインターネットで集めるポータルサイト を開発し、創業者の須永氏が粘り強く自治体に説明して回りました。そういった努力の結果、自治体の掲載が増加し寄付者が増加する好循環につながり、今のふるさと納税の拡大につながりました。 株式会社JTBに在職中の2013年にこの制度を知ることになり、2014年に自治体の業務を包括的に請け負うビジネスをJTBの新規事業として開発しました。市場の拡大やパートナー企業、社員、JTBの尽力により、事業として大きく成⻑しました。そして、2021年にJTBを卒業し、2022年8月に株式会社ふるさと納税総合研究所を開設いたしました。 ふるさと納税には課題が山積みです。 返礼品のあるべき姿、自治体・返礼品の行き過ぎた競争、自治体間の寄付額の格差、都市部税収の減額等、様々な課題があります。一方で、制度の趣旨に沿った形で、大きなお金が都市部から地方へ還流しています。さらに、返礼品提供事業者の売上拡大、それに伴う雇用の増加、そして自治体、事業者ともネット販売におけるマーケティングノウハウの獲得、など地方に与えるメリットもあります。 また、自治体がふるさと納税による寄付額により、地方創生につながる新たな政策を行うことができています。 当社は自治体や関係企業と連携しながら、ふるさと納税の価値や有用性を根拠を持って発信し、また助言を行うことにより、ふるさと納税の健全な発展を目指して参ります。 ■話せること １ふるさと納税市場における調査、 分析、およびレポーティング ２ふるさと納税関連企業の紹介 ３ふるさと納税の 自治体向けコンサルティング ４ふるさと納税の 関連事業者向けコンサルティング ５ふるさと納税の新規事業参入 アドバイザリー、M＆A仲介 ６観光、地方創生関連の総合的コンサルティング