公的研究費の獲得のための具体的指導

（１）産学官連携ができる
政府配分機関出向経験から、政府方針を読み取り、必要な技術をもつアカデミアの研究者や、自社・他社企業内研究者を探し出して、適切な地方公共団体等とも連携してのオープンイノベーションでの技術獲得、コンソーシアム形成を行い、その内部の相互理解を促進し、官には効果的なロビー活動を行い、公募に当たっては提案書作成支援やヒアリング試験対策指導などを行う事による、産学官連携や公的研究費獲得活動を行うことができる。
２０１８～２０１９年度での公的研究費獲得率５割以上
（２）分野・部門間の相互理解促進（概念通訳）ができる
ソフト～ハード、デジカメ～医療機器、企画～製品化、サービス、国内外知財、まで、幅広く実務関わった経験から、異なる技術分野、ビジネスの立場からの意見を相互に理解できるように言葉遣いの違いを超えて通訳し、また分かりやすく図示することで互いの理解を深めて前記の産学官連携の効率化、チームワーク強化を行ってきた。
（３）技術の目利きと、権利獲得ができる
周辺技術や技術の歴史や予測に詳しく、将来需要を見越した商品想定を行え、それらのアイディアを効果的に研究開発者から引き出して出願することで、未来の市場の確保を行ってきた。
1. 発明者としての特許出願　２１７件　意匠　６件　米国１６件
2. 研究開発者とのアイディア出し／リエゾンで出願を行わせた出願は70件以上
3. 国際標準化における優位性確保のための効果的な出願。（有機EL照明　で１件以上）