廃棄物・リサイクル事業化検討、法的課題解決、廃棄物管理の詳細について話せます
■ 具体的な経験の内容
<ハウスメーカー、建材メーカーへのリサイクル・処理事業検討・構築支援に従事>
リサイクル・処理に係る国、自治体への申請の助言、資料作成、国、自治体対応
通常、顧客（メーカー）は廃棄物の法律（廃棄物処理法）に係る専門性がないため、事業化検討に当り、当該法律からの留意点、課題等を整理、解決案を提案した。
また、特に、廃棄物処理・リサイクル事業化に当っては、廃棄物処理業者との連携が必要となってくるが、メーカーは廃棄物処理業界に精通しておらず、連携におけるリスクも分からないため、当該業界に精通している弊社にて、既存廃棄物処理業者とのネットワーク構築を提案した。
廃棄物処理・リサイクル事業化においては、許可取得（産廃処理業許可等）が必須なため、許可取得時等に自治体、国等との調整が求められるが、当該調整を支援することで貢献した。
<民間企業への廃棄物管理支援>
民間企業の廃物管理（廃棄物処理法遵法）支援に従事
廃棄物処理法遵守に係る相談対応
廃棄物処理法に係る講習の講師（出席者１００名程度経験）
廃棄物の処理業者、排出事業者に対する廃棄物処理法に基づく監査
廃棄物管理においては、廃棄物処理法の順守が求められるが、当該法律は順守事項が多く、精通していないと、順守事項に抜け漏れが生じ、法律違反というリスクが生じかねない。
また、当該法律は廃棄物の排出事業者にとって厳しい法律となりつつあり、適正な順守が求められている。そこで、顧客に対し、適正な当該法律順守のための相談対応や教育等を行い、廃棄物適正管理に貢献した。
<官公庁調査事業>
官公庁（主に環境省、横浜市他）請負調査業務に従事
有害廃棄物関係国際会議（バーゼル条約）環境省支援（経緯整理、会議メモ作成）
有害廃棄物（石綿廃棄物）検討会事務局業務
廃棄物処理業者実態調査、未規制物質実態調査（アンケート及びヒアリング）
廃棄物処理業者海外（マレーシア）事業展開業務支援（現地調査、現地関係者ヒアリング）
環境省が推進する施策に基づき、現状調査、課題抽出を行い、今後の施策の方向性、さらなる調査の深堀りの必要性等を提案した。
特に「廃棄物処理業者実態調査、未規制物質実態調査」においては、産廃処理業者に対し、排出される廃棄物受託時に起きた事故やヒヤリ・ハット（爆発、漏えい、化学反応等）の事例を調査し（アンケート及びヒアリング）、調査結果から事故等の傾向を体系化し、事故等を防止するための啓発パンフレット案を作成した。
<廃棄物管理のIT化支援>
排出事業者や処分業者に対し、廃棄物管理の電子化導入に対して助言を行う。
廃棄物管理システムや電子契約に関する知見あり。
■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無
国内廃棄物業界に特に詳しい。東南アジアの廃棄物についても多少知見あり（マレーシア、フィリピンでの廃棄物調査経験あり）。自治体での条例等の廃棄物に係る独自規制に詳しい。
■ お役にたてそうと思うご相談分野
廃棄物の適正処理に係る分野全般
廃棄物・リサイクル事業化検討
廃棄物・リサイクルの政策動向
廃棄物管理の電子化・電子契約
■その他
地域: 日本国内
役割: 産廃処理講習講師、産廃処理業者現地確認経験多数、自治体及び環境省との折衝経験、廃棄物・リサイクル事業化検討
規模: 150人規模での講習会講師