ポイント等～
■■ 通信手段に関しては各国別の特別の利用手段があるので個あることはほとんど無いと思います。
特に英語圏、欧米等では各自自由に駆使して利用しています。
■■ 訪日医療に関する事業については 大変複雑な面もありますが、
基本は 訪日にあたっての医療ツーリズムの基本的な焦点に則った原則を堅持すれば販売拡大、市場の
制覇を実現できると思います。銀座等の医院等ともタイアップしています。 10/3
◆◆ 今回、東アジア等の国々からの訪日対応にあたってですが、
9月中旬より１０月下旬まで～ 中国各省の人民政府の研修・訪日企画 や私が所属する
ガイドクラブのNYCや豪州からの４～６名の対応もする必要があり、 時間的に対応が難しい場面
もあるかと思いますが真正面に向き合い 対策等を説明します。 10/3
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■ 事前アンケートにあたって～ その他、参考です ～ (参考）◆
旅行業全体の課題と今後の取組に向けて～
• 旅行代理店事業の将来性、及び当該事業モデルにおいて今後も需要がある部分となくなっていく部分（日本人向け・外国人向け）
・ご知見をお持ちのものを次の中からお選びください。
・日本人向けについて回答可能
①日本人そのものが訪日客と様々な分野で交流し相互理解を深めることにより双方向の売り上げ～を探る ②次の項目とも関係ありますが～もっと地方を訪日客も訪問する→そのためには各県の自治体も、地方創生に向けたモノづくり、村，マチの魅力を発揮する体制を本気になって考える努力が必要 ③各地方自治体の担当者も、行政のトップも人口減少が益々加速するため～その人口減少とマチ、村そのものを華やかにそして魅力的にさせる運動が必要
＊その他 （ＡＩ，半導体等の活用～、も大きな今後の課題となる）
・外国人向けについて回答可能 ①旅マエの努力：日本に到着する前の～胸わくわく感を覚えるような（日本からの各自治体での素人感覚の発想で魅力を訴える～努力が必要 ②YoutubeやHP等でお金をかけてでも情報発信する必要あり（特に、プロの発想でなく 地元の自治体の素人の発想で対応するのがベスト→週、２，3日は地元の人との交流が必要！
• 旅行代理店事業の今後のOTAとの関係性
① 主役はあくまでも地元の旅行代理店であるが、OTAと双方が事前の情報の共有が必要であり、あまりプロ的な発想は捨てながら～あくまでも主催者（顧客中心）の発想で物事を進めるべきである。
②食事、イベント、交流においても地場の魅力を前面に出した企画が必要
• 国内人口が減少する中、旅行代理店がインバウンドで稼ぐために、どのような策が考えられるか
① 人口の減少は各自治体とも大変深刻な問題であり～日本の人口も５千万人どころか３千万人に減り続けるという予想もあるほどであるので、日本こそ訪日客（各国からの～）地元の人との交流が拡大できるように発想を転換し（点から地域へ～、ワンポイントから地域ぐるみの交流へ発送を返還させる努力）
② 人口の減少は各国とも深刻な課題であり、訪日客というよりは国際交流の観点で日本の一地域から～各国の訪日客の地域との今後の交流を考えるべき（アンケート、少なくとも「地元と訪日客との地域との
交流を先ず考えるべき）→アンケートによる訪日客がやってきた地域の人々への（町役場、市町、市長、地域交流を今後も前面に出して「宣伝、情報放出、交流拡大に向けた」取り組みが必要～～わずか数人の訪日客から～いずれは数十人単位、町ぐるみの交流に拡大するかもしれません。
＊＊私も昨年５月連休後、島根県の境港のある町の役場も訪ねました～
• 国内大手旅行会社のグループ全体としての戦略の違い・今後の展望
① 現在、私の出身のKNT-CTホールディングスでは１千万人と言われた中国からの訪日客向けの旅行商品はゼロである（政治問題～日中間の査証問題）！ ②２００５年より２０１０年１月迄、私自身も日本旅行業協会の訪中、訪日問題を取り扱っていましたが、２０２４年今年も 日本から中国への訪日客は実質ゼロ！である（ビジネス面ではまだ交！流は保持している）。但し中国から訪日関係は～中国各省からの市町村の人民政府からの１０名弱の訪日団が（夏以降１０月迄 ５本あります～北京市、湖南省、雲南省、北京市、等）～但し昨夏は１３０名の北京の有名大学の中高生の学生訪日団はナシとなる）。
但し、欧米及び東南アジア、豪州等からの訪日客が非常に多く、今年は過去最高の３５００万人の勢いであり、日本政府にとっては予想外の数値となる。但し、これも円安効果という面もあり、日本の魅力が安さ！によるポイントばかりでなく、京都、東京、北海道という集中的な偏りに頼らず、日本全体～各県、各主要都市の魅力を更に前面に押し出した企画力や、推進方策が求められる。
更に、私もJATA在籍時代（２００５～２０１０年）に全国の旅行会社との接触がありましたが、各県、各地方により旅行会社の経営もコロナ禍以降も経営は厳しく、人員の抑制、大幅削減等などの課題も山積でありこれからもあと３，４年は代表者のかじ取りも厳しいものと予想される。
地域差、地方間の旅行社毎の情報の交換や交流等が特に求められるのではないだろうか。今や、全国数社間の利益の創出等にのみ拘った経営はもはや時代遅れであり 業界全体の取り組みが必要！
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１□ 現在の大きな課題として～
訪日客数は今年第1四半期も 「取扱い貴」として 1兆７千億円を超える予測となっているが 次の
ような課題対策が必要です～
■地域別～の訪日各の（各国毎の人数に）偏りがあり、所謂オーバーツーリズム現象が生じている
現状を早期に国や地域別に具体策を検討する必要がある（地区の分散、地区ごとのテーマの設定
等々の考慮が必要になってきます。
■単月～3月300万人という数値を細かく分析し東名阪福岡札幌等を更に細かく対策の必要がある
（更に県単位等も）
■何よりも地域ごとの～地方振興に向けた～海外からの動向の把握や提案等も提起したい
２ □ 地域振興に関して、大変関心を持ち、関東地区の主要観光地（首都圏は勿論のこと、千葉、栃木県、
等 及び、昨年以来、 北陸地や中四国の日本海側、瀬戸内地区、九州北部地区等においても各地の
市役所、役場等も含め、地域振興のための諸施策等の状況も同時に調べていいます。是非とも振興に向
けて拡大したいと思っています。
現状～デジタルマーケット関連及び各種コミュニティ毎に仲間や業務関連取引先・日頃交流を図って
いる仲間等と各種課題に取り組んでいます。
例：現在、東京都日中友好協会内の[経済ビジネスクラブ]にて国内外の役450名等を対象にあら
ゆる業種の方々とともに連携しています～その様子等は自身のHPやブログ、FB（需要層別、業
種別等）でも掲載しています。
また、Webも含めた取り組みをおこなっていますが、まさに多種多様で業種毎に絞ることは、困難
ですが、同じような業種ごとに仲間や取引先等を集約しコミュニケーションをとっています。
（主に 業種毎に（例 IT,教育、医療介護、Medeia,貿易、訪日各種視察、農業、不動産、人事制度
や海外諸国の生活・文化等に関する情報交換等もおこなっています）及びに絞りつつ展開します。
３□ 且つて在勤していた JATA日本旅行業協会在籍時（２００４～２０１０年）、全国の大手旅行業
社を集約し、形態別、大手～中小の業者に集約し、WebやIT(インセンティブ関係）など
取り込みを行った。
（大手1100社程度～主に大手の旅行業者です）。
それ以前は 1988年 ＫNT-ＣTホールディングス時代、および２００１～２００４年、全国
(主に東日本営業本部時代）商品関係のデジタル化などを推進しました。カテゴリ＾別商品造成。
４□ 一年を通じ国内、海外方面によく出かけますが、 「事前そして事後」の 出張、旅行、視察等を
更に効果的に高めるために様々なテスト繰返し～変化を求め アジア、中国、豪州等も視察しています。
特に中国内では 各省全部を訪問し、特に中小都市、および農村地区の状況を継続研究中です。
５□ 現在、やっと訪日の拡大にともない、動向が急拡大し、（中国は現在、業務査証が必要となります
が）2019年の水準近くまで急激に回復していますが、 欧米、その他アジア、豪州からの訪日グループ
（最近は30名程度の需要も急激に増加！）等が予想されています。
一方、迎い入れる日本側も新たな対応（オーバーツーリズム等）も求められています。
これらの課題を総合的に、そして新たな課題についても提案していきたいと思います。
１ コロナ禍以前は、訪日団体・顧客の研修、日中双方向の研修・ビジネス等や 運輸・観光を中心に活動
するため、日本旅行業協会を退職し北京の第二外国語学院大学（旅游科学学院・学部）にて留学し国内
そして国際的な旅游関係を2年間研究し、今、現在、本年も在籍し、研究活動を続けます。
２ 日中友好協会（認定ＮＰＯ法人 東京都日中友好協会）副理事長・経済ビジネス委員会委員長として
2018年より国内・中国内・アジア等の約300社(名）の中小零細企業を集約し業種別等に活動を展開中
企業経営者や国内外の大学教授・ジャーナリスト等も10名加わり企業、文化人も同時に活動中。
・ビジネスマッチング、企業セミナー等の開催、他協会・団体との共同セミ等々実施中
３ 僅かな移動も旅の一種として、最大限の効果を演出するために創意工夫をもって検討しています。
→ 結果として人生最大の効果が得られます～
５□ これまでの活動そして今後の予定等～
◆１ 現在の私の仕事の原点は
JATA時代（アウトバウンド及びインバウンド業務を通して全国各地の代理店仲間、そして
各旅行社等のネットワークを通して培ったものに基づく仕事・業務の提案等になっています。
勿論、国内ばかりでなく、東南アジア、欧米豪州等とのネットワーク各社との信頼関係に基づき、
今でも業務を積極的に 海外と連絡を取りながら 推し進めています。
特に中国内は 31省自治区等 全土制覇（2023年12月まで～全土 完全２回制覇済みです）
◆２ 特に、官庁関係 及び海外拠点関係では
① 国土交通省、②観光庁 ③中国内各省の旅游局（31省全土等）
④ 日本国内での 旅游局(文化観光局） や
⑤中国各省から訪日する産業視察・プロモーション目的の説明会時の 翻訳関連、事前打ち合わせ
等で 連携を取っています。
⑥また、東南アジア（ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスをはじめ、タイを拠点とした
嘗ての同僚、仲間等が拠点にいるため、ASEAN地区の連携がとれ易い。
⑦且つて駐在した豪州内の各地のネットワーク(含むニュージーランド）と連携を取っています。
豪州内の地方都市の現状と開発状況等を調べています。
⑧更には 欧州の拠点であるアムステルダムを中心に欧州全域、一部東欧を含め情報収集に毎週取り
扱い、米国に関しては LAX,NYCの且つての拠点を中心に 西海岸、東海岸地区と連携しています。
■３ 2005年より JＡＴＡ/日本旅行業協会にて Ｏｕｔｂｏｕｎｄ及び Ｉｎｂｏｕｎｄに関する国交
省等との交渉や、 中国、韓国、アジア他豪州、アメリカ方面について各国及び自治体等と交渉・企画
を進めてきました。
以降、現在まで 各国とＯＢ，ＩＢの在り方について研究し、 更に現在は 国際観光学会の正式
会員として活動を 今も精力的に 続けています。
◆ 観光文化ツーリズム(株)を2010年に創立し
中国内及び海外拠点を連携し業務推進を、更に、ビジネス関係では
日中友好協会(東京都日中)内で 経済ビジネス委員会を5年前に立ち上げ、現在、300社
（中小企業、および個人事業主、会社員等を含む）と毎月Zoom等で連携しています。
■■４－１ 備考 翻訳関係について
基本的には 「機械」翻訳は採用していません。すべて 事前のマニュアル作成し、同時通訳者
等との打ち合わせによりその場での同時そして逐次訳制度を取っています（機械翻訳はその後の
文書チェック等の 余分な時間にとらわれる過ぎるためです）
関連業務～通訳翻訳関係～～↓
■■４－２ 2010年 観光文化研究所を設立、日本国内及びアジアの中での中韓との
ツーリズムの在り方や、更に豪州、欧米とのツーリズムの在り方に関するGlobal.na観光施策、
本来のあるべき観光の姿等を国内外の学生や先生方とも共同研究、更に情報交換等の際の活動を
行っています。
■５ 現在も、中国内及び 豪州方面とのＯnline を含むDXの推進と 友好協会内日中DX推進中
■６ 特定認定NPO法人東京都日中友好協会(東京都庁生活局NPO関係窓口）において
「経済ビジネス 委員会」を設置しメンバー250名（日中関係者半々：中小企業やビジネス関係者等）
の代表として担当し、毎月、微信（Wechat）にて情報交換等を行っている。
訪日業務の本格的な復活は2023年2月春節以降になると思われる。
特に、教育、メディア、IT関係の業者や日本語学校理事長・校長と一緒に留学指南等を
請け負っている。
2022年11月中旬より～党大会終了後、 訪日、日本留学が始まると思われます。
つまり様々な業種、ネットワークを通して(交流や連携を強めながら）業務を今も推進している。
■７ 日中友好協会(東京都日中）として、組織内の「経済ビジネス委員会（組織内に5つの委員会が
存在）」を結成し、 社会貢献活動を継続している。 東京都内での 駅頭での ウエット
ティッシュ配布や、道路上のごみ清掃等を行い、豊島区長等より表彰状等もいただきました。
（2022年1月）。
最近は、ウクライナ支援活動～募金活動をおこなっています。 協会内にて そして外部に向けて
も 銀行振込の形で ウクライナ大使館や日赤などへ募金支援しています
（第1弾2022年5月末日まで）。
現状では、その後も継続予定である。
◎本年2024年1月 池袋駅（東口等）で、能登半島震災の募金活動をおこない、短時間で11万円余
の募金活動を実施しました（→ 義援金は 日中友好協会の石川県日中を通じ地元へ届けました。
■８ 現在（2022年4月以降）も 職能振興事業団(会社組織）にて 中小企業の定期的な経営相談等を
おこなっていて 事業継承、会社管理会計、人事諸制度等などのコンサル業務をおこなっている。
専門は日中・中日間の中国関係(事業展開、中国内そして日本国内での事業進出関連業務が中心と
なりますが、英語圏での訪日業務や アジア地区～なんといっても今後飛躍する地域～と今後も
連携をとります。
一種のコンサルタント事業ですが、各業界においてこれらの問合せも急増しています。
■９-1 もともと 私たちは NPO法人であるため 社会貢献活動として各種支援を行っていますが、
そのほか に ２０２１湖北省武漢への コロナ関係支援や、都内池袋にて 中国企業と協力して
ウエットティッシュ等を 配布やゴミ拾い等の社会貢献活動にも協力しています。
9-2 北京では キリスト関係団体と協力し 孤児院支援なども行ってきました。まさに今後の
接触は人が～ 中心となります。 中国以外でも アジア諸国、豪州、インド等との連携は不可欠
です。
■10 最近の傾向として 経済ビジネス委員会として国内外そして中国との経済関係、ビジネス等に
ついて取組んできましたが、これからのポイントの一つとして～～
・環境、SDGｓへの取り組み強化
・全国を9ブロックに分けた 各地の地域振興（過疎対策も含めた）～町おこし、村起こし、商店街や
ますますゴーストタウン化する各地の現状に鋭く切り込んでいきます。
・地方自治体との連携（これまでは 千葉、群馬、埼玉、栃木等各県で取り組んできましたが）地域の
実情にあった 各種課題を細かく分析し対策、事例研究、ホテル、ドライブイン、物産展や零細
グループとの連携も図っていきます。
（１）国内需要に注目し、 中小・零細企業や個人事業主などとの連携を強化する予定です。
国際観光学会の会員として国内各地の 大学教授・助教授等と連携し、環境、ＳDGsなどの
取り組みや 首都圏地区ビジネス関係約250社。更に中国内各省及び地方政府（市、県等含む）と
の商談会が増加したためその方面でビジネス商談等進めています。
（２）現在も、日本の国内事情を調べる中で、ここ2年急激に増加した訪日インバウンドのあり方に
ついても分析を行いながら 全国の大学、華人教授会議（全国の各大学に存在する中国人教授のみ
の集合体：
現在は慶応大の教授が会長）と連携しています。 イベント、行事も共同で推進します。
北京第二外国語学院大学旅游科学学院）に留学し、現在も在籍～202６年迄予定）、特にインバウ
ンド関連の需要が大きくなったため ＫＢＴ，ＡＲＩ（アジアリソースインテグラ）㈱など
を設立し
①業界別推進のポイント
②今後の課題
③これからの対策 （何よりも中国各省、地方政府とのビジネスマッチング等などを推進 ）
今後、2023年 1月より徐々に復活してきた訪日旅行が 今後の起爆剤となるべく、諸団体と
連携し今すぐ対処することは何か、 そしてアジア、欧米諸国が今後、至急対処すべき項目は
何なのか（マーケット予測と分析、アジア市場特に中国マーケットがゼロコロナの施策により共産党
大会以降もどう推移するのかも含め・・・
経済に結ぶべく対中戦略をどうするのかも（現実の訪日に代わりネットによる訪日関連及び周辺
事業への参画等も 検討必要です。
～～それは～ネットによる日本国内の関連商品の販売も）。
以上
