新聞業界(報道、販売、全国紙、地方紙、工程管理)などについてお話できます

①デジタル部門(データベース事業部、役員直属プロジェクトなど)
・参院選挙情勢調査及び各種選挙・世論調査データ外部販売プロデュース
　[背景]記事掲載するために外部発注した各種世論調査のコストが負担増に。何かしら外販して利益寄与(＝コスト圧縮)を図るように指令がありました。
　[取組]他部署から業務ごと移管されてきたため手探りでしたが、まずはデータ種別、使用解禁日別に細かに価格設定して製品設計をやり直し。次に、想定される販売先をリストアップし、主ターゲットである系列テレビ局(全国23局)はもとより、新たに一部地方新聞社、ラジオ局へも販路拡大を狙いました。
　[成果]世論調査はデータの報道方法が難しい(公職選挙法に抵触の恐れあり)のと、販売先の経営体力差が大きかったため、これまでは一部の体力あるローカル局しか購入しませんでした。価格をニーズに合わせて細分化し、データの報道方法を丁寧にレクチャーし、デスク会議などで積極的にプロモーションした結果、2013年参院選では計23局＆社から延べ47選挙区分の購入申し込み(前回比ほぼ倍増)があり、売上総計1,060万円は初の１千万円超で過去最高となりました。

・記者校正支援辞書のシステム商品化・外部販売プロデュース
　[背景]社内で記者が使う「校正支援辞書システム」がシステム更新時期に。
　[取組]先方からの申し入れで例外的に使用許可していた系列テレビ局のローカル局３局へ、システム更新と新契約への移行を説明する必要が生じました。上記世論調査データ販売で人脈を築けたこともあり、これを機に全系列局(全国23局)への案内・納入と、更に一般外販商品化を画策。新基盤システム提供元であるジャストシステム社とアライアンスを模索する一方、全系列局を一人で行脚し、先方の報道・テロップシステム稼働状況や導入意向を確認しました。
　[成果]各局への導入コンサルを通じて、テレビシステム業界の数社の有力ベンダーと接触。弊社辞書を標準搭載機能とすることで、系列テレビ局外(特に母体新聞社の弱いフジテレビ系、TBS系)局への販路拡大が可能になりました。現在はシステム開発を急ぐ傍ら、開発費分担について系列テレビ局内で協議してもらうべく、同社専務取締役(＝弊社監査役)に接触して取りまとめを依頼しました。一方、一般商品化を睨んで字幕制作会社や出版社とも折衝。

・記事配信システムの商品化・外部販売プロデュース
将来、通信社機能を担うための記事配信システムの商品化と、想定配信先のマーケティング調査およびそれを反映した開発仕様の決定。現在、RFP策定までを終了し、2015年度から稼働・販売予定でした。

・著作権団体の依頼で講演活動
主要取引先である一般社団法人日本著作権教育研究会の依頼により2013年12月、同会の大学入試関係者向け著作権セミナーにおいて「〇〇新聞 入試への活用」と題して特別講演を行いました。東京会場に引き続き、名古屋、大阪、福岡でも講演も依頼されていました。

・電子縮刷版プロジェクトで商品設計
公共図書館などに納める新聞縮刷版の電子商品化を検討中。複製防止技術や著作権クリアランスを含めた商品開発を主導しています。2015年度から提供を予定。

・T3層(若年無読層)対策プロジェクトで新Webサービスを開発
デジタル担当役員直属の若手プロジェクトチームに抜擢。新聞社の長年の懸案材料である若年無読層へのアプローチを図るため、新サービス「With News (ウィズニュース)」(http://withnews.jp)を立案・設計・営業しました。
　
②生産管理部門(本社工場、工程管理部など)
・東日本大震災発生による特別対応
2011年３月11日に発生した東日本大震災に伴い、一部生産設備への被害と商品種別の大規模変更、輸送ルートの見直しを余儀なくされ、昼夜問わず対応しました。

③営業部門(流通開発部、神奈川県・茨城県・山梨県各担当など)
・法人営業ルートを開拓
旧監獄法の改正に伴う刑務所施設への新規納入営業や、駅売店・コンビニへの即売部数営業、マンションデベロッパーとタイアップした内覧会・階上配達営業など未開拓案件に着手し部数向上を推進しました。

・地区担当員としてエリア部数向上に新戦略(※販売局長賞受賞)
　[背景]これまで外部セールス員と景品による戸別訪問営業頼みだった新聞販売手法は限界にきており、新たな販売手法が求められていました。
　[取組]神奈川北部地区(厚木～小田原)、茨城東部地区(水戸～日本海側)、山梨地区(全県)のエリア担当社員を歴任。通常の経営コンサルや経営者の配置転換を進める一方、編集記者経験を活かした紙面営業を開発、大きな成果を上げました。
具体的には、マーケティング手法を用いて読者ニーズ

■その他
地域: 茨城県、山梨県、神奈川県、山口県、宮崎県、東京(本社)
役割: 新聞記者、販売担当員、工程管理、デジタルビジネス担当など
規模: 社員数約4,000人