広く、強く、有効な特許を取得するための考え方と体制構築についてお話できます。

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経験内容

  • 機械(計量・計測機器)
  • 法務/知財/コンプライアンス

具体的な経験の内容

(1)「質も量も強化できる」出願強化システムの構築
(2)「広くて、強い特許」を取得するための発明発掘方法
(3)「拒絶理由+拒絶査定通知時に最大限の権利範囲で100%権利化する」ための知識とツールの整理
(4)「競合から許諾を希望される特許を多数保有する」ための出願管理システムの構築

実績や成果

(1)出願件数も、内容(記載量)も倍増した
(2)知財担当者が、技術部門から信頼され、「さすが」と言われるようになって知財に対するモチベーションが向上した。
(3)拒絶査定不服審判で連続20件登録になった。
(4)係争中や、ロイヤリティ支払い中の競合メーカーとの関係が、劣勢から当社有利に逆転した。

そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか

(1)発明者は課題を多く持っているわけではない。そこで、サブクレームの数(他の効果を有するものに限る)をノルマとした。
発明者はクレーム数を増やすために、より深く考える努力をするようなった。その結果、質が上がり、派生的に別出願すべき発明も生まれるようになって件数も増えた。
(2)「①原理を考えて他の解決手段がないかを考える」、「②一見当たり前と思うアイデアを見落とさない(当たり前と思っても技術分野が違えば当業者の発明ではないから特許になることがあり、さらに一旦特許になると、当たり前であるが故に、無効化や回避が難しい)」、「③標準に関わりそうなアイデアを大切にする」等の考えに基づき発明の発掘を行った。
(3)意外と気づかない、特許法上の「当業者」と「容易に」が組み合わされて進歩性が判断される点から、拒絶査定に列記された「引用文献」と、「発明の構成要件」を前記考え方で論理的に比較できる表を作成した。これによって権利化できる範囲を見落としなく正確に把握できるようになった。
(3)毎年、生きている自社の特許出願について棚卸を行い、公開されかつ査定になっていない出願については国際特許分類等を用いて類似技術でかつ自社が先行している出願をピックアップした。
さらに、その内容を精査し、可能性があれば、他社クレーム又は他社実施例が抵触するように自社出願を補正、分割した。

業界構造の知見

(1)どこで特許出願の価値を見るかについて
新規開発商品が発売後ヒットしたのに、競合他社から類似品が発売されて激しい値下げ競争に追い込まれるようでは、特許を出願する価値はなかったと言えます。
開発投資が回収できるまで、特許で販売価格の下落を抑える必要があるからです。
この点を、経営者が、押さえていなければ、開発投資が無駄になってしまいます。
開発投資に対して、その利益管理をし、得られた利益からさらに大きな開発に投資する好循環がなければ、少なくとも物づくり産業では長期的発展はなく、目先の利益確保のためのコストダウンに追われ、会社が疲弊してしまうでしょう。
(2)業界を大切にする
同業者を特許で完全に締め出してしまうことは得策とは言えません。
開発技術がよほど、社会的に必要とされるものでない限り、業界がなくなってしまう事になりかねないからです。
他社も販売しているが、自社の製品のほうが、性能品質が優れていて高く売れる程度が良いと思います。

地域

名古屋市

役割

知的財産管理担当

規模

2000名程度まで経験

期間
1974年 〜 2010年頃

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スポットコンサル依頼時によくあるご質問

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