民泊に関する行政への届出や申請手続き

  • 教育
  • 専門職
  • 経験内容

    具体的な経験の内容

    住宅宿泊事業法事業者登録
    住宅宿泊事業法管理業者登録
    水質汚濁防止法に関する特定施設の届出
    消防法関連届出
    旅館業法ホテル旅館営業、簡易宿所営業等の許可申請

    実績や成果

    改正旅館業法でのICTでのフロント業務の代替化の書類作成
    建築基準法の減築での旅館業申請
    改正旅館業法での許可案件多数
    住宅宿泊事業法管理業者登録
    民泊関連のセミナー講師で延べ100名以上の集客の実績
    住宅宿泊事業法事業者登録、新宿区、渋谷区など登録件数多数
    同法での変更手続き
    東京都行政書士会民泊相談員

    地域

    東京、神奈川、千葉

    役割

    行政書士として、保健所、消防署などの役所への書類提出

    規模

    一軒家の民泊の業務の開始、運営のサポート、集合住宅の住宅宿泊事業法登録

    期間
    2017年 〜 現在

    氏名・職歴の開示について

    氏名:(開示前)

    見晴らし坂行政書士事務所 / 特定行政書士

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    自己紹介

    日本経済新聞系列の映像制作会社に10年近く、経済番組、経営者インタビュー番組、政府広報系の番組などの企画制作に従事。「規制緩和」「地方分権」「リサイクル」などの番組を担当。フリーランスになり、NHK、日本テレビ、テレビ東京などの番組を担当。「知的財産」「ロボット工学」「医療改革」「女性起業家」などの取材を担当。その後、外資系テレビ通販番組会社にて演出や企画などを担当、「ジュエリー」「食品」「健康食品」「料理器具」などの分野の商材を主に担当する。現在、行政書士資格を取得、個人開業を始める。IT系資格も15年前から取得し、簡易なSOHO用パソコンのネットワークシステムの構築なども可能。現在、旅館業法・民泊専門のコンサルタント、特定行政書士として開業中。東京都行政書士会民泊相談員、首都圏各自治体への旅館業法、住宅宿泊事業法、管理業者登録を多数実績あり。

    職歴

    • 見晴らし坂行政書士事務所 /特定行政書士

      2017/4 在職中

    • フリーランス /ディレクター

      1996/1 2011/6

    • 株式会社日経映像 /ディレクター

      1987/4 1995/12