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経験内容

日本発・東大発の「デジタルグリッド」技術を活用して、途上国の電化に取り組む「デジタルグリッドソリューションズ（株）」を設立しました。タンザニアが活動の拠点です。社内でBOPビジネスを考えているイントレプレナーの相談ですとお役に立てるかもしれません！

氏名・職歴の開示について

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職歴

開発・環境コンサルティングにおけるJICA中小企業案件（ビジネスモデルの検討から申請書作成）、インド、エチオピアにおけるネットワーク開拓、途上国におけるカーボンクレジットの創出（JCM)についてお話できます

優れた環境技術・サービスを有する日本企業の途上国におけるビジネス展開支援コンサルティング、及び環境貢献度の高いソーシャル・ビジネスを志向する途上国現地企業の発掘・合弁事業に関する職務を担当。日本企業のビジネス展開支援コンサルティングにおいては、カーボンクレジットや政府開発援助（以下、ODA）の枠組みを活用することで、民間企業の気候変動対策・途上国支援への参入促進を目指している。

＜ビジネス展開支援コンサルティング＞
・日本企業とのパートナーシップ構築：途上国での事業展開に関心があり、かつ途上国での活用が期待される環境技術・サービスを有する日本企業の発掘・関係構築を行い、各企業の事業展開上の課題に応じた支援策を提案する。
・現地市場・ニーズ調査：民間企業、政府系機関からの委託調査を受注し、対象分野・国における現地調査を実施する。政府・大学・関係機関、民間企業へのヒアリング・インビューに加え、実地調査（青空市場、キオスク、村、家庭、工場など）を行い、マーケットの実状・ニーズを把握する。マクロ環境・経済発展段階の異なる他国との比較、現地で普及している製品・技術の機能・価格・文化的特徴を踏まえたうえで、現地で普及が期待できる製品・サービス群を特定する。
・日本企業の技術を活用したカーボンクレジット・ODAプロジェクトの提案：日本企業の技術・サービスを活用したプロジェクトを環境省・国際協力機構（以下、JICA）をはじめとした日本国政府系機関に企画書・プレゼンテーションなどで提案を行う。実地調査・インビュー、文献調査による途上国の開発課題分析、市場分析、日本企業の優位性分析に基づき、日本企業の途上国におけるビジネス展開により気候変動緩和、開発課題解決が同時に実現されるビジネスモデル・戦略を提案する。
・カーボンクレジット・ODAプロジェクトの実現可能性調査：各プロジェクトが実施された場合に期待されるインパクト（温室効果ガス削減量、開発効果など）の大きさ、プロジェクトの事業性を定量的に評価し、プロジェクトの効果・実現可能性の調査を行う。インパクトの定量評価に際しては、カーボンクレジット化のための方法論の構築や実施効果モニタリング手法・体制の策定を行う。事業性評価については、ファイナンス手法を用いた定量評価に加え、その妥当性をソフト・ハードの面から定性的に評価する。技術調査に関しては民間企業の専門家と協働して行うケースが多い。
・現地政府機関との関係構築：カーボンクレジット・ODAプロジェクト実施に際し協働することとなる現地ステークホルダーと連携基盤を構築する。相手国政府機関の組織構成、組織の役割、力関係など各方面から調査し、最適なプロジェクトパートナー候補の選定を行うとともに、相手側のニーズ・期待を良く踏またうえで、対象プロジェクトの意義・メリットを相手側に伝えることで、相手側のプロジェクトへの理解・コメットメントを高める。
・報告書・PR作成：上記業務成果の委託者への報告を行う。また社内知識共有を目的とした業務マニュアル作成や電子データの管理を行う。

＜現地企業との合弁事業＞
途上国でソーシャル・ビジネスを行う現地企業の技術・資金ギャップを埋めること、また現地事業経験を活かしたコンサルティングの強化を図るために、現地企業との合弁事業を行うことを会社の新規事業として提案し、主担当として進めている。現在は、現地企業との合弁契約締結に向けた最終交渉、合弁契約書の作成を行っている。契約交渉以前は、下記の業務を行った。
・新規事業の提案：他社コンサルティングファームとの差別化、自社の今後の事業成長のために、途上国において環境貢献度の高いソーシャル・ビジネスを志向する現地企業との合弁事業を提案した。現地ニーズを的確に捉えてソーシャル・ビジネスを志向する企業が、数百万〜数千万円規模の資金と技術ギャップが抱えており、自社とのシナジーが高いと考えたことが背景認識となり、提案に至った。
・合弁事業候補先の発掘・選定：担当地域であるエチオピアにおいて環境・エネルギーでの社会貢献性の高いビジネスを志向している現地ベンチャー企業数社と面談を行い、合弁事業候補の発掘を行った。主な選定の基準としては、①1,000~3,000万円規模の資金調達を必要としていること、②安定したキャシュフローが期待できるエネルギー供給ビジネスにおいて事業戦略・計画を有すること、③環境貢献度の高いソーシャル・ビジネスを行うことを会社のビジョンとして掲げていること、とした。選定後、売上・取引実績のデューデリジェンス、また合弁事業のビジネス戦略策定を行った。

【業績】
＜ビジネス展開支援コンサルティング＞
・日本製茶技術の現地移転によるケニア及びインドネシアの茶葉価格競争 2014年から2016年マイクライメイトジャパン株式会社

発展途上国におけるビジネス展開やCSR活動についてお話できます。

■ 提供できる価値
（１）新興国や発展途上国でビジネスを立ち上げる際、事業計画策定やマーケティングにおいて気をつけるべき点などについて、ご相談にのれます。
（２）新興国や発展途上国で社会的効果を狙いながらビジネスを行うソーシャルビジネスやCSR活動について、ご相談にのれます。

■ 具体的な経験の内容（なぜ上記の価値を提供できるのか）
（１）2006年3月から2008年3月まで青年海外協力隊としてネパールに派遣。村々の女性組合が実施する収入向上活動を支援。
（２）2010年から2012年まで在ネパール日本大使館で専門調査員として勤務。日本企業の投資誘致を目的に、ネパール政府との政策対話（日本ネパール経済フォーラム）を設立。日本企業とも連携しながら投資環境整備をネパール政府に働きかける。
（３）国際協力機構（JICA)バングラデシュ事務所に2015年3月から2018年3月まで勤務。中小企業海外展開支援事業の事業監理を担当。バングラデシュに進出しようとする日本企業に対し現地の市場動向やニーズ、事業戦略やマーケティングに関するコンサルテーションを提供。
（４）2017年に名古屋大学大学院国際開発研究科より博士号（国際開発学）を取得。

■ 関連する論文やブログ等があればURL
（１）「太田智之のみんなでソーシャルビジネスを考えるブログ」（https://blog.goo.ne.jp/otatomoyuki）
国際協力の経験や知識に基づき発展途上国における効果的なソーシャルビジネスについて考えるコラムや、ソーシャルビジネスを学ぶのに最適な書籍の紹介、或いはバングラデシュやネパールにおける現地報道を紹介しながら、ソーシャルビジネスを考えるのに役立つ情報を提供しています。
（２）「バングラデシュ進出支援・現地情報ならBangland(バングランド)」（https://www.jica.go.jp/bangladesh/bangland/index.html）
バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの振興を目的に、現地の市場動向や優良事例を紹介するサイトです。JICAバングラデシュ事務所に勤務時に担当しており、2017年以降に更新した記事は私が執筆しています。バングラデシュおよびネパール日本企業の海外展開支援および民間セクター開発（案件監理および新規案件形成）

途上国のODAやアグリビジネスについてお話できます。JICA他公的機関の官民連携事業組成の経験があります。

■ 途上国の開発支援として、調査、事業計画作成、各種補助金、助成金申請支援、案件組成、実証事業実施等をしています。

■ クライアントは、JICA、各種国際機関、各国政府、民間企業などです。

■ 初めての国で事業をする際に課題となる、情報収集、現地パートナー選定、許認可確認、政府交渉、適地選定、農民組織との交渉等を、現場ネットワークや、実績を元に取り組んでいきます。

■ 業務経験がある国においては(アジア、アフリカ約20カ国)アグリビジネスについての、途上国におけるトレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等の知見があります。

■ 今後海外途上国に進出されようとするアグリビジネス関連企業の方等に活用できる政府支援スキームのご紹介や、現地で実施中の事業との連携のご紹介などかできるかと思います。アジア、アフリカ、南米の途上国約20ヶ国現場調査、事業計画、政府交渉、実証事業実施支援

BOPビジネスについて

経験内容

職歴

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