６．経営メンバーとして社員 800 名の組織変革、人事戦略・機能の開発・改善を担当・実施（5 ヶ年収益改善計画達成の為）

経験内容:
＞ 経営メンバーとして、2020 年までの 5 ヶ年収益改善計画達成のため、日本支社全体（日本全国 50 拠点、約 800 名の人 員）の組織・人事戦略、人事機能の開発・改善を担当。日本支社のマネージメント・メンバーと社員の「変革・成長する力、 環境変化への迅速な対応力、主体的な実行力」を培うため、長期的な組織・風土改革、能力開発・改善のため の様々な活動を立案・推進・実施。
ーーー
主な実績:
1) 5 ヶ年収益改善計画におけるマネージメント・メンバーと幹部社員の能力強化・改善プログラムの実施
＞ 組織変革のマネージメント、リーダーシップ、全社ビジョンの効果的な浸透、社員の能力の底上げ、成果・成長重視の 風土改革、意見の対立や問題の解決力の向上、幹部・後継者育成プログラムの開発、戦略的人員配置計画等において、 マネージメントと幹部社員の能力強化・改善プログラムを立案・実施した。
ー
2) コーポレート・ガバナンスの改善・変更
＞ 日本の会社法改正について、 ヨーロッパ本社と日本支社のマネージメント・メンバーに適切な説明・情報共有を行い、 日本支社の委員会設置会社から監査等委員会設置会社への移行・改善を実施。取締役、執行役員等の役割を整理し、経験豊富な社外取締役を新規採用し、全役員における管理・執行機能の適切な分離と強化を行なった。
ー
3) 人事部門の組織・機能改善
＞ 5 ヶ年で会社組織の変革・成長を強力に推進するため、人事組織を改革し、人事機能の改善・強化を立案・実施。会社 の各部門への人事サービスの量と質を改善するため、マネージメントと各部門を人事部の顧客として意見をデータ化 し、人事部員の能力査定と開発、 職務内容や役割の改善、部員の入れ替え、部員のチームワーク強化プログラム等を 行った。同時に、会社全体の人事査定制度の改善、労務問題の早期解決・防止、人材採用プロセスの効果・効率改善、 より優秀な人材獲得のための会社のブランド力の強化、働きがいのある会社づくりへの風土改革、人材育成プログラム の改善、戦略的人員配置計画の実施等を行なった。
ー
4) 優秀な人材獲得のため、採用手法と会社のブランド・イメージの強化
＞ 長年の優秀な人材を獲得できなかった状況を打破するため、多様な採用経験とネットワークを基に優良な紹介会社と契 約締結・改善の上、既存の採用手法・効果をデータ分析し、 「7 週間採用方針」を立案・実施。空きポジションの募集開 始から最長 7 週間で適切な人材の採用を完了する方針で会社全体の採用プロセス・目標を改善した結果、6 ヶ月間で採 用率を 37％向上させた。中途採用フェアや全国メディアの記事も企画・活用し、採用後に上司となる者にも会社やポ ジションの魅力とニーズをアピールさせ、 「積極的に採用する優良な会社」のブランド・イメージを強化。CFO（最高 財務責任者） 、社外取締役、営業商品開発幹部、社長室長等において、多くの質の高い人材の採用に成功した。
ー
5) 組織全体のパフォーマンス・レベルの底上げ、風土改革・改善
＞ 成果・能力不足の社員に適用される PIP（パフォーマンス改善プラン）を大幅に改善。行動目標、達成度、期限等を可 能な限り具体化・数値化し、上司と社員で合意・記録し、丁寧な復習とコーチングを組み込み、パフォーマンス改善を 効果的に行えるよう変更した。マネージメント・メンバーと全マネージャーに詳細な PIP 研修を行い、パフォーマンス 問題や関連する労務管理案件に効果的に対処できるスキルを向上させ、パフォーマンス低下を上司が曖昧にして対処し ないケースをゼロにした。必要に応じて上司と同席して適切なコーチング、退職勧奨等を行い、労務管理リスクを軽減 しつつ、成果・成長重視の風土へ改善。優秀な人材の離職率も低減させた。
ー
6) 社員エンゲージメントの改善と働き方改革の実施
＞ 長期的な組織・風土改革、働き方改革のため、「働きがいのある会社 (GPTW)調査」(= Great Place to Work 調査) を全社的に導入、国内の約 300 社と客観的に比較・対照して社員エンゲージメントを向上できるように し、社員の調査参加率 87％を達成。調査結果を社員と共に分析・解説・共有し、社員が 自主的に構成した GPTW チームの活動の指導・支援を行い、GPTW スピーカー・ シリーズ （各界で変革を起こしたリーダーを招聘する、社員の自己研鑽のための無料講演・研修会）等も実施。 「社員の自己管理・自主性を信頼する」ことを方針とし、テレワーク等を実施した結果、６か月間で 27％以上の社員が 残業時間を減らし、ワークライフ・バランスを大きく改善。

■その他
地域: 東京都
役割: 常務取締役（マネージング・ディレクター）、CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、カントリー・マネージメント・チーム・メンバー
規模: 社員数 約800名