再生可能エネルギーに関する施策（戦略・基本計画）や研究開発

■ 具体的な経験の内容
　環境・エネルギー戦略や環境基本計画の見直し、策定
■ 実績や成果
　地方自治体としての環境・エネルギー戦略策定は震災後最速レベル
　福岡市環境基本計画（第3次）の策定に関与

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
　・地方自治体におけるエネルギー政策は、環境局における「省エネ」の支店しかなかった。
　・環境・エネルギー戦略を策定しエネルギーの観点を環境基本計画にも盛り込んだ
　・環境基本計画等のPDCAサイクルにおいて、CO2削減の実現とエネルギー使用量の把握が大きな
　　課題となっている。前者については震災後、電力のCO2排出原単位が増加しており、市民が省エネをして
　　電力使用量を多少減らしてもそれ以上にCO2排出原単位の増加しているためCO2排出量が減らない。これ
　　については、電力会社が2030年目標を達成したとしたら、という前提で施策目標とせざるを得ないのが
　　現状。後者については、再エネ固定価格買取制度により屋根置きの太陽光パネルが増加し、省エネにより
　　電力使用量が減っているのか、電力使用量が増えていても太陽光パネルにより供給されているのかの区別
　　がついていないためで、把握のためにはメータリング法の抜本的改革が必要。

■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無
　・水素燃料電池や蓄電池、太陽光などの研究開発動向については知見あり

■ 関連する論文やブログ等があればURL
　・https://www.springer.com/us/book/9784431559498
　・https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04516450W6A700C1KE8000/
　・https://www.nikkei.com/article/DGKDZO40494110X10C12A4KE8000/

■ お役にたてそうと思うご相談分野
　・80%以上のCO2排出削減に向けた社会ビジョンと関連するエネルギー技術

■その他
地域: 福岡市
役割: 有識者委員
規模: 福岡市（市民150万人）環境局における審議会（～40人）や有識者委員（5～10人）