CFO関連業務 (原価計算、財務会計、管理会計、ファイナンス、国内・国際税務、M&A等全般)

謝礼金額の目安(1時間あたり) 15,000

経験内容

  • 経営/管理部門

1. 1983/10/01~1984/05/30 半導体の原価計算における設備稼働のMachine Hour基準の導入を立案し、より精度の高い原価設定を可能にした。((株)東芝)
2. 1984/01/01~1985/06/30 Mobile Telephoneの米国市場におけるアンチ・ダンピング訴訟を受けて、米国財務省監査対応。勝訴に導き米国市場でのシェア拡大へ導いた。((株)東芝)
3. 1992/04/01~1993/03/30 海外パソコン事業における連結ベースKPI(販売費及び一般管理比率低減、売上債権&棚卸資産の保有月数削減)の単純化とグローバル管理展開により、経理面から世界シェア1位実現をサポート。((株)東芝)
4. 1993/04/01~1994/03/30 米国移転価格税制へのPC事業の具体的対応策を立案し、APA(米国歳入庁との事前審査契約)締結の基礎を作成。((株)東芝)
5. 1998/08/01~1999/02/01 株式会社東芝が社内カンパニー制度へ移行するにあたり、管理会計制度の整備、グループ資金管理制度の再構築を行った。((株)東芝)
6. 2002/10/01~2003/03/30 四半期毎の業績変動が激しいゲームソフト開発事業の業績を長期的な観点から適正に株主が判断できるように、移動平均線と移転価格税制対応の概念を入れた新時系列経営指標を開発し、決算発表及び有価証券報告書に導入。東京証券取引所から優良開示例として公表。((株)コーエー)
7. 2008/06/01~2008/10/01 (株)タンガロイと超硬工具メーカー世界シェア第2位のIMC社(イスラエル、80%株主は米国バークシャー・ハザウエイ社)とのM&Aを交渉メンバーの中心メンバーの一人としてまとめた。IMC社による買収金額は720億円。
8. 2013/04/01~2013/11/30 募集減少傾向にあった(学)ドルトンスクールでマーティング面からの分析を主として戦略を見直し、WEB Inbound Marketingに切り替えて史上最高の募集人員を達成した。((学)河合塾学園)

どちらでご経験されましたか?

(株)東芝:2002年4月にヘッドハンティングで退職。最終職位=東芝アメリカ医用システム社上級副社長CFO。
(株)コーエー(現、コーエーテクモ)執行役員CFO。
(株)ニトリ取締役
(株)タンガロイ取締役経営管理本部長
学校法人河合塾学園理事&ドルトンスクール本部長&傘下15株式会社監査役

いつごろ、何年くらいご経験されましたか?

株式会社では、2012年まで約33年間。
学校法人では、7年間。

その時どのような立場や役割でしたか?

米国では、現地法人上席副社長。その後の株式会社では、執行役員&取締役。
学校法人では、理事&教授。

得意な分野・領域はなんですか?

CFO関連全般。グローバル経営管理。M&A。障害者サポート。

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スポットコンサル依頼時によくあるご質問

  • Q

    アドバイザーの回答の質や依頼に適した方かはどうやって判断すればいいですか?

  • A

    アドバイザーとのメッセージは無料です。気になる点は、謝礼を決済する前に直接アドバイザーにご確認ください。

  • Q

    支払いはいつ発生しますか?

  • A

    スポットコンサルを依頼することが決まった時点で、決済が必要になります。謝礼の決済をもって、スポットコンサルは正式に確認予約されます。

その他スポットコンサル時のFAQ

氏名:(開示前)

武蔵野大学 / グローバルビジネス学科教授


実務上では下記の実績があります。また、障害者、特にアスペルガー障害者の様々なサポート手段(職探し、お金のサポート)に熟知しています。 1. 1983/10/01~1984/05/30 半導体の原価計算における設備稼働のMachine Hour基準の導入を立案し、より精度の高い原価設定を可能にした。((株)東芝) 2. 1984/01/01~1985/06/30 Mobile Telephoneの米国市場におけるアンチ・ダンピング訴訟を受けて、米国財務省監査対応。勝訴に導き米国市場でのシェア拡大へ導いた。((株)東芝) 3. 1992/04/01~1993/03/30 海外パソコン事業における連結ベースKPI(販売費及び一般管理比率低減、売上債権&棚卸資産の保有月数削減)の単純化とグローバル管理展開により、経理面から世界シェア1位実現をサポート。((株)東芝) 4. 1993/04/01~1994/03/30 米国移転価格税制へのPC事業の具体的対応策を立案し、APA(米国歳入庁との事前審査契約)締結の基礎を作成。((株)東芝) 5. 1998/08/01~1999/02/01 株式会社東芝が社内カンパニー制度へ移行するにあたり、管理会計制度の整備、グループ資金管理制度の再構築を行った。((株)東芝) 6. 2002/10/01~2003/03/30 四半期毎の業績変動が激しいゲームソフト開発事業の業績を長期的な観点から適正に株主が判断できるように、移動平均線と移転価格税制対応の概念を入れた新時系列経営指標を開発し、決算発表及び有価証券報告書に導入。東京証券取引所から優良開示例として公表。((株)コーエー) 7. 2008/06/01~2008/10/01 (株)タンガロイと超硬工具メーカー世界シェア第2位のIMC社(イスラエル、80%株主は米国バークシャー・ハザウエイ社)とのM&Aを交渉メンバーの中心メンバーの一人としてまとめた。IMC社による買収金額は720億円。 8. 2013/04/01~2013/11/30 募集減少傾向にあった(学)ドルトンスクールでマーティング面からの分析を主として戦略を見直し、WEB Inbound Marketingに切り替えて史上最高の募集人員を達成した。((学)河合塾学園)

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