官民連携の事業化についてお話しできます。
¥50,000~
観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」専門人材、経済産業省「地域の魅力発信による消費拡大事業」専門家、中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」専門家など。
政府のホームページで専門人材として紹介されています。
▶︎政府 https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/r01tokyo/img/s6_2.pdf
▶︎社団法人 https://sites.google.com/regional-net.org/top
短期的なKPIを求める民間企業と、長期的なKGIを追求する政府・自治体との連携事業は最初から持続可能な事業モデルの構築が必要です。1年間の予算確保が目的ではなく、そこから派生して中央の事業者と地域が共存する継続的な官民連携についてお話できます。
▼事例
・経済産業省・オリパラ首長連合共催「地域活性化オンラインセミナー・チャット意見交換会」
・観光庁後援「DMOオンラインセミナー」
・経済産業省「地域の魅力発信による消費拡大事業」
