氏名：開示前
【現職】
・税理士法人りたっくす 代表社員 税理士
・株式会社りたっくす 代表取締役
・株式会社九玄社 代表取締役
・フレンドフーズ有限会社 取締役CFO
・株式会社成岡マネジメントオフィス 取締役
・株式会社なごみ 取締役
・医療法人社団健貢会 理事
・株式会社宝樹 監査役
・株式会社メディア･エンタープライズ 監査役
・株式会社マルヒサ 監査役
・宗教法人賀茂御祖神社（下鴨神社） 監事
・公益財団法人世界遺産賀茂御祖神社境内糺の森保存会 監事
・世界遺産下鴨神社崇敬会 監事
・御影祭保存会 監事
・下鴨神社鴨栄会 監事
・立命館大学映像学部 非常勤講師
【現役職】
・近畿税理士会 登録調査副委員長
・近畿税理士会中京支部 研究副委員長
・TKC中央研修所 租税法小委員
・TKC近畿京滋会 中小企業支援委員長
・近畿税務研究会 理事
【学校関係】
・立命館大学大学院政策科学研究科非常勤講師（平成16,17年）
・立命館大学大学院経済学研究科客員教授（平成18年）
・神戸大学経営学部非常勤講師（平成19年）
・立命館大学法学部非常勤講師（平成24年）
・大阪経済大学経済学部非常勤講師（平成25年）
・椙山女学園大学非常勤講師（平成27年）
・立命館大学映像学部非常勤講師（平成20年から現職）
・立命館大学経営学部非常勤講師（平成28年から現職）
・立命館大学大学院法学研究科非常勤講師（平成28年から現職）
【支援関係】
・(独)NEDO 技術経営アドバイザー
・(財)発明協会 知財コンサルタント
・(財)京都市中小企業支援センター 専門家相談員
・(財)京都高度技術研究所 専門家相談員
【所属団体等】
・近畿税理士会中京支部
・TKC近畿京滋会
・近畿青年税理士連盟京都支部
・近税正風会京都府支部
・日本ファイナンシャルプランナーズ協会
・日本税法学会
・関西ベンチャー学会
・租税研究グループ守之会
【著作】
（書籍）
・CFP教育カリキュラム準拠 FPTEXT5 平成28年度タックスプランニング(2016)共著
・法人税進行Kの実務全書（平成27年度版）（2015年）共著
・CFP教育カリキュラム準拠 FPTEXT5 平成27年度タックスプランニング(2015)共著
・新版 検証税法上の不確定概念（2015）共著
・法人税申告の実務全書（平成26年度版）(2014)共著
・CFP教育カリキュラム準拠 FPTEXT5 平成26年度タックスプランニング(2014)共著
・法人税申告の実務全書（平成25年度版）(2013)共著
・CFP教育カリキュラム準拠 FPTEXT5 平成25年度タックスプランニング(2013)共著
・支出先別 交際費判定の手引(2013)共著
・法人税申告の実務全書（平成24年度版）(2012)共著
・法人税申告の実務全書（平成23年度版）(2011)共著
・検証 納税者勝訴の判決 税務経理協会(2010)共著
・事例からみた法人税の実務解釈基準 税務経理協会(2009)共著
・京都の老舗に伝わる教えと経営者倫理－日本初CSRの源流探索 信頼性確保のために－ 立命館大学(2007)共著
・中小企業の会計に関する指針ガイドブック 清文社(2006)共著
・検証 判例･裁決例からみた消費税における判断基準 中央経済社(2005)共著
・税務是認判断事例集－納税者の主張が認められた114の裁決･裁判例－ 新日本法規出版(2005)共著
（研究論文）
・消費税に関する考察－消費税の簡易課税制度、免税点制度適用上限引下げによる税収分析－ 第25回日税研究賞入選 日本税理士会連合会・日税研究センター共催
・人格のない社団等／収益事業の範囲 守之会論文集第19号（2015）
・外れ馬券の必要経費性と馬券払戻金の所得区分 守之会論文集第17号(2013)
・長崎年金訴訟 守之会論文集第15号(2011)
・来るべき消費税率アップに向けての提言－複数税率、インボイス制度は必要か－ TKCタックスフォーラム2010(2010)TKC税務研究所、(財)租税資料館
・遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効である旨の判決は、通則法23条2項1号に規定する更正の請求事由に該当するか 守之会論文集第14号(2010)
・違法支出の損金該当性 守之会論文集第12号(2006)
・第三者がした隠ぺい又は仮装の行為と重加算税 守之会論文集第10号(2004)
（雑誌論文）
・新・検証！ 非公開裁決 子会社の経営権の譲渡等を前提とした債権放棄 月刊税理59(2)ぎょうせい
・特集 建設業特有の税務と関与のポイント 消費税率引上げと建設業 月刊税理57(1)ぎょうせい
・検証！逆転税務判決 第17回 民法組合における労務提供対価の所得区分 月刊税理56(9)ぎょうせい
・事務所経営の最新動向と成功のポイント 税務弘報61(1)中央経済社
・検証！逆転税務判決 第7回 税法上の交際費等の意義とその判断基準 月刊税理55(13)ぎょうせい
・消費税率の引上げと経過措置 税務弘報60(10)中央経済社
・消費税増税の問題点と求められる方向性～実務家の視点から検証する！ 月刊税理55(11)ぎょうせい
・インボイス方式の概要と導入の是非 月刊税理55(11)ぎょうせい
・控除を受けた所得税額を過少に記載し、法人税額を過大に申告したことが更正の請求要件に該当するとされた事例 月刊税務事例43(11)財経詳報社
・消費税調査の傾向と対策－帳簿･請求書等の保存･記載を巡る調査ポイント 月刊税理54(11)ぎょうせい
・不動産譲渡の気になる税務処理－簡易課税における事業区分判断 税務弘報59(4)中央経済社
・税法ピンポイント分析 優待入場券の交際費該当性 月刊税理54(3)ぎょうせい
・「やむを得ない事情」の主張･立証ポイント－消費税における「やむを得ない事情」 月刊税理53(14)ぎょうせい
・消費税の課税取引を巡る諸問題－輸出免税取引に該当しないとされた事例 月刊税務事例41(10)財経詳報社
・年金受給者が、厚生年金の給付水準の引下げに際し、将来の年金の総額に変えて受給した一時金は、勤務先を退職した年分の退職所得に当たるとされた事例 月刊税務事例40(10)財経詳報社
・消費税実務 要チェック！間違えやすい営業外収益･費用項目の可否判定 月刊税理51(11)ぎょうせい
・日蘭租税条約の「その他所得条項」に該当する匿名組合の分配金に対する課税の適否 TKC税研情報17(4)TKC税務研究所
・京の老舗の経営学－企業が果たすべき社会的責任(CSR) 近畿税理士界(526)近畿税理士会
・新制度導入直前！リース取引を巡る税務のポイント－リース取引で注意したい消費税の留意点 月刊税理51(1)ぎょうせい
・中小企業に特有の役員退職金トラブル－監査役･非常勤役員･社外取締役への支給 月刊税理50(12)ぎょうせい
・減価償却を巡る諸問題－平成10年4月1日以降に取得した建物の減価償却方法 月刊税務事例39(6)財経詳報社
・インボイス導入の課題－中小企業実務への影響 税研22(4)日本税務研究センター
・相続税法7条の「著しく低い価額の対価」該当性 TKC税研情報15(5)TKC税務研究所
・消費税を巡る諸問題－消費税法2条1項8号所定の「資産の譲渡」の意義 月刊税務事例38(6)財経詳報社
・仕入税額控除の帳簿保存要件への対応 月刊税理49(2)ぎょうせい
・利益の配当（配当所得）を巡る諸問題－合併無効の判決が確定したことをもって通則法23条2項1号の更正の請求事由とすることはできないとされた事例 月刊税務事例37(8)財経詳報社
・消費税の調査事例に学ぶ－簡易課税 税務弘報53(9)中央経済社
・帳簿等の保存の有無を巡るトラブルとその対応策 月刊税理48(10)ぎょうせい
・遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効である旨の判決は、通則法23条2項1号に規定する更正の請求事由に該当するか TKC税研情報13(7)TKC税務研究所
・貸倒損失を巡る諸問題－回収不能の立証の責任 月刊税務事例36(8)財経詳報社
・CONSCIOUS 所得税法56条の「従事したことその他の事由」の解釈－宮岡事件を題材に 税研19(5)日本税務研究センター
・消費税実務 導入直前！総額表示制度の最終チェックポイント 月刊税理47(4)ぎょうせい
・人格のない社団･組合の課税関係－区会の性格と不動産賃貸収入の帰属 月刊税理47(4)ぎょうせい
・相続財産の認定を巡る諸問題－貸金庫内に保存されていた株券の認定事例 月刊税務事例35(2)財経詳報社
・法人税実務 間違いやすい試験研究費・開発費の支出の税務処理の留意点 月刊税理45(13)ぎょうせい
・私のkeyword 患をもってりとなすなり 月刊税理45(10)ぎょうせい
