従業員向け家計支援制度の設計支援について話せます

■背景
近年、企業の人事・総務部門から「従業員の定着率を上げたい」「給与や賞与以外に、社員の生活を支える方法はないか」という声をよく聞くようになりました。
特に中小企業では、人件費を急激に引き上げることは難しく、金融不安や将来への漠然とした心配を抱える従業員への対応が課題になりがちです。

一方で、従業員自身は住宅費・教育費・老後資金・介護費用・病気による収入減など、ライフイベントごとに多くの不安を抱えています。これらはすべて“生活設計＝マネープラン”に関わる問題であり、企業側が適切な支援体制を構築すれば、離職の抑制やエンゲージメント向上につながる余地が大いにあります。

私は、金融商品を一切販売しない中立的な立場のファイナンシャルプランナーとして、これまで自治体・教育機関・医療・福祉施設などで、家計改善支援やライフプラン講座を数多く実施してきました。企業のような組織内で、従業員の金銭的課題に対応する講座・個別相談制度・仕組みづくりを行う経験も重ねています。

本テーマでは、人的資本経営・健康経営・ウェルビーイング推進の観点から、「従業員の将来不安を取り除くための支援制度」について、実務視点でご相談をお受けします。

■話せること
・企業における中立的FP活用事例
・従業員の家計不安（住宅・教育・老後・介護・病気）への支援方法
・福利厚生としての金融教育導入、個別相談制度の設計方法
・研修制度・評価制度と連動した金融リテラシー支援の仕組みづくり
・ESG/SDGs文脈での家計支援・生活設計支援の意義
・講座＋個別支援を組み合わせたハイブリッド型支援事例
・外部FPと連携した持続可能な従業員支援体制の構築方法
・自治体や医療機関での登壇・制度設計実績のご紹介