日中クロスボーダー法務・M&A・コンプライアンスについて話せます

■背景
私は大阪大学法学部を卒業後、中国人民大学法学院にて民商法の修士号を取得し、さらに米国エモリー大学ロースクールにてLL.M（法学修士）を取得いたしました。2007年にTMI総合法律事務所でキャリアをスタートし、2009年からは大成Dentons法律事務所・上海オフィスにて勤務、現在は同所のエクイティ・パートナーとして、日中間のビジネス支援を中心に活動しております。

これまで、日系企業の中国ビジネス展開支援を多数手がけており、とくにクロスボーダーM&A、デューデリジェンス、持分構造の設計、コンプライアンス体制の整備といった分野で豊富な実績があります。法務の視点に加えて、中国現地の商習慣や規制環境を踏まえた実務的なアドバイスを強みとしています。

また、企業の人事労務に関する課題（リストラクチャリング、従業員対応、危機対応など）に対しても、法的リスクを最小限に抑えつつ、円滑な運営を支援してきました。近年では、金融機関やテック企業の内部統制・リスク管理・コンプライアンス支援にも力を入れており、サポートしています。

企業コンプライアンスの分野では、以下のようなテーマでご支援が可能です：

不正調査・社内通報制度の構築と運用
贈収賄防止、情報セキュリティ、データ保護
海外本社とのガバナンス体制の整合
社員向け研修の企画・実施
組織再編時の法務対応　など
特に多国籍企業向けには、中国国内法と国際的なコンプライアンス基準の両面から、実務に即したサポートを提供しております。また、国際認証機関EXIN認定のデータ・プロテクション・オフィサー（DPO）資格を保有し、データコンプライアンス対応にも対応可能です。

中国進出・撤退、パートナー選定、ガバナンス体制の見直しなど、日中ビジネスに関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

■話せること
日系企業の中国進出・撤退に関する実務支援
進出時のスキーム設計（合弁 vs 独資）、パートナー選定、リスク分析、撤退・清算時の法務・労務対応など、多国籍企業の意思決定支援を多数経験しています。中国現地の法規制・商習慣を踏まえた具体的アドバイスが可能です。

中国におけるクロスボーダーM&Aの実務対応
デューデリジェンスから契約交渉、持分構造の設計、クロージング後の統合支援まで、日中双方の視点を取り入れたアプローチを提供。過去には、内部通報により買収中止となったケースや、事前にリスクを特定し構造変更により成功した案件もあります。

中国現地法人のコンプライアンス体制の構築・再設計
現地の規制・業界慣行に即したルール整備（贈収賄防止、情報管理、社内通報制度など）や、社員向け研修の企画・実施を支援。これまでに製造業・金融・IT企業などで多数事例あり。グローバル本社との整合も意識した設計が可能です。

危機対応・不正調査の現地支援
社内不正や従業員トラブル、行政調査等の緊急事案における初動対応、社内調査フローの設計、ステークホルダー対応など含む支援経験があります。現地法と実務慣行のバランスをとった危機管理対応が可能です。

中国の労務関連制度への対応・従業員対応
解雇や報酬制度見直し、従業員代表との交渉など、労働争議の予防と対応の両面においてアドバイス可能。特に、リストラ時の設計、通知のタイミング、補償設計などは過去にも多数対応しています。

データコンプライアンス・サイバーセキュリティ対応
中国の個人情報保護法（PIPL）やデータ越境規制への対応支援、DPO（データ保護責任者）としての視点からのアドバイスが可能です。グローバル基準とのギャップ分析や、社内ガイドラインの整備等も対応実績あり。