海外不動産の売買及び日本の飲食ブランドの海外展開について話せます

■背景
総合商社及び銀行・証券の経験を通じて、2003年よりシンガポールをベースとしたPEファンドを運営し、投資銀行業務の実践を行ってきました。投資対象国はインドを含む東南アジア、投資対象案件はシードマネー段階にある企業への投資、不動産、この視点で、リーマンショック以前のタイの不動産に注目し、段階的に小資本ながら不動産投資を手掛けてきました。

■話せること
日本の皆様にタイ不動産情報の提供と売買取引及び管理似関しての不動産サービス、コンサルティング事を行っております。2012年から開始した事業では、日本人投資家の皆様には主にバンコクのコンドミニアムをご購入いただき、一部お客様にはEXITまでご案内することができました。また、大型開発案件も手がけ、ホテル、コンドミニアム用地の売買仲介も手がけて参りました。
2020年初頭よりのコロナ禍においてもタイ不動産市況をモニターし目利き力を高めて参りました。
今投資に適した物件の選定、中長期的な不動産投資の視点から、ご購入、ご売却のお客様の視点に立ち、コンサルティングを行って参ります。コロナ禍は2021年のタイGDP成長を引き下げ、家計債務を増加させ、タイ国民の購買力を弱めています。その結果、不動産市場、特にコンドミニアム市場はこの20年で最悪の状況に置かれています。
一方、バンコク中心部の土地、建物の価格は値段を保ち、下落傾向は一切見えません。3月28日のミャンマー由来の超長期振動による地震にもごく一部の建築中ビルの倒壊がありましたが、基本的に耐震機能を備えた既存の高層・低層ビルの倒壊はありませんでした。中国のように総量規制で不動産バブル崩壊寸前というのとは根本的に違うところがタイの不動産であり、市場環境さえ好転すれば、投資先として潜在的に投資妙味があります。
外国人需要だけでなく、タイ人の実需もこれからもっと増えることが予想され、かつては新規供給が年間6万ユニットもあったのが、この2年間は激減した結果、供給過剰問題も次第に調整が進んできています。従って、どこかの時点で市場リバウンドが始まるのは間違い無いです。