AIを用いた新規事業の設計、AIガバナンスについて話せます

■背景
・知財分野に強みを持つ法律事務所に所属する弁護士として、多数のクライアントにAI・データ関連の法的アドバイスを提供。
・AIスタートアップ（現グロース市場上場企業）への2年間の出向経験（AI法務、著作権法改正を踏まえた新規事業開発、AIガバナンス体制構築のためのAI倫理委員会立ち上げ等を経験）
・機械学習エンジニアの資格保有（JDLA・E資格）
・総務省・経産省「AI事業者ガイドライン」検討委員
・特許庁・経済産業省「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.0（AI編）」検討メンバー（2021年）
・一般社団法人日本ディープラーニング協会 有識者会員
・AI プロダクト品質保証コンソーシアムメンバー
・AI法研究会政策提言部会 部会長
・AI法研究会知的財産部会 副部会長

■話せること
機械学習エンジニアの資格を活かし、生成AI利用時のリスク対応、AI開発の契約及び紛争対応、AIを活用した新規事業の立ち上げ、ルールメイキング等について、技術面にも踏み込んだアドバイスを提供しています。

企業において生成AIを利用する場面では、利用態様に応じて生じるリスクを分析し、社内のルールを策定し、ガバナンス体制を構築する必要があります。このようなリスク対応について、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」の検討会委員や（一社）日本ディープラーニング協会「生成AIの利用ガイドライン（画像編）」の作成メンバーとしての経験を活かしてアドバイスが可能です。

AIの開発の場面では、開発委託契約や開発後の活用も見据えた（資本）業務提携契約など様々な契約について、契約スキームの検討や契約交渉のアドバイスを提供しています。また、ユーザー・ベンダー双方の立場から、AI開発に関する紛争対応の経験も多数有しております。