IPO支援(監査法人対応等)、新株発行/SO発行時の株価評価について話せます
¥30,000~
■背景
IPOを目指す企業において、上場準備のプロセスでは監査法人の監査を受けることが必須です。しかし、近年の会計基準の高度化により、企業内部のプロパー経理社員だけでこれに対応することは困難になっています。例えば、収益認識会計基準や税効果会計、固定資産の減損会計など、専門的な知識が求められる領域では、適切な会計処理や監査対応が難航するケースが少なくありません。これにより、監査法人との折衝や必要な文書化が十分に行えず、上場準備に遅れが生じるリスクが高まっています。
さらに、IPO準備中には、単に会計基準への対応だけでなく、新株発行やストックオプションの発行といった株式に関する複雑な業務も発生します。これに伴い、自社の株価を算定する必要がある場合が多く、これは特に未上場企業にとってハードルの高い業務です。株価算定には、金融商品評価や市場動向の分析など、高度な専門知識と経験が求められるため、外部の専門家のサポートが欠かせません。
このように、IPO準備には通常業務を超える多岐にわたる対応が必要となり、限られたリソースで取り組むことが難しいのが現状です。そのため、会計や株式関連の課題において、専門的な知識を持つ外部の支援者を活用し、効率的かつ正確に対応することが、IPO成功への重要な鍵となります。経験豊富なアドバイザーを活用することで、課題解決だけでなく、監査法人やその他の関係者と円滑に連携し、上場準備をスムーズに進めることが可能です。
■話せること
IPO準備中の企業の事例として、収益認識会計基準の適用や税効果会計の整理が進まず、監査法人とのやりとりが停滞していたケースがありました。同社では主にプロパー社員が経理業務を担っていましたが、会計基準の高度化に対応する知識や経験を持つ人材が不足しており、必要な会計処理や文書化が追いつかず、監査法人からの指摘が相次ぎました。その結果、上場スケジュールの遅延リスクが高まっていました。
収益認識会計基準では、契約条件に基づき収益の認識タイミングや金額を明確化する必要がありますが、同社では複数の取引形態が混在し、それぞれに異なる対応が必要でした。また、税効果会計では繰延税金資産の回収可能性のシミュレーションが適切に行われず、監査法人から追加資料の提出を求められる事態が続きました。さらに、新株発行やストックオプションの発行に伴う株価算定でも、未上場企業であるため市場価格が存在せず、専門的知識の不足から第三者機関による株価算定が必要でしたが、準備資料の整理に手間取り対応が遅延しました。
私たちは、収益認識基準の適用に関するガイドラインを整理し、取引形態ごとに適切な会計処理を提案しました。税効果会計では、繰延税金資産の回収可能性を具体的な将来計画とリンクさせて再検討し、必要な文書を作成して監査法人への説明を行いました。株価算定についても、データ整理から算定資料作成、監査法人との調整まで対応しました。
この事例は、外部専門家の支援を活用することで、IPO準備の課題を克服し、プロセスを円滑に進めた好例といえます。