補助金入金後の事業化状況報告について話せます

■背景
私は定年退職までは中小企業支援機関に勤務し、主に中小企業庁や地方公共団体の中小企業向けの補助金に対する相談業務や支援業務に携わってきました。

　そして、定年退職と同時に経営コンサルタントとして独立しました。主な活動はやはり、中小企業向けの補助金に対する支援活動を行っています。一番多かったのは、小規模事業者持続化補助金に関するものです。

　その後、IT導入補助金や事業再構築補助金が創設され、これらも支援してきました。

　中小企業庁の補助金は、制度や手続きが難解で複雑なこと、また手続きはすべて、使いにくいと評判の悪いgBizID（JGrants）というシステムを使った電子申請となっています。

　以前は補助金支援といっても指導や助言といった活動が中心でしたが、中小企業庁の補助金は事業者自身が行うことは困難なことから、申請準備段階における事業計画書ほかの書類作成、補助金申請作業、交付申請作業、実績報告作業、補助金請求手続きなど補助金の入金があるまで完全請負で受託しています。

　補助金代行者が代行するのは、申請や報告の手続きにかかわる書類の作成や手続きの代行であって、補助事業を実施するのは、あくまでも補助金申請者です。何をやりたいのか、費用がどれくらいかかるのか、業者を選定する、業者との交渉をする、また補助事業を期限までに完了できるよう管理・監督する必要があります。　

　事業再構築補助金の支援でこれまでに採択されたものうち、４件が事業化状況報告段階まで来ています。ここまでやって、ようやく制度・ルール・書類の作成方法・申請や報告の手続きのやり方・事務局の対応方法などすべての手続きに慣れてきた感じです。

■話せること
1．中小企業庁のものづくり補助金や事業再構築補助金等については、この事業化状況報告が義務付けられています。

２．報告期間は、補助事業が終了した年度プラス５年間と長期間に及びます。

３．事業化状況報告の提出がなされなかった案件に関して、交付決定を取り消すとともに、補助金の返還、及び加算金を請求する措置が講じられており、大きな落とし穴となっています。

４．事務局は、裁判に対応できるスキームを準備しています。

５．状況化報告システムは、難解で複雑です。

６．安易に状況化報告を行った人達には、補助金返還が出ています。

７．そこで、補助金返還とならないよう、慎重に状況化報告を行う必要があります。

８．第１回目の報告は、事業化段階の選択が肝です。