地方自治体におけるMicrosoft 365導入について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
私は最近まで日本マイクロソフトの自治体担当として、自治体職員様へ数多くのMicrosoft 製品のご提案をさせて頂いておりました。

自治体様におかれましては、Office2016/2019のサポート終了に伴うOffice入替や端末更改でのタイミングでのOffice入替にあたって、クラウド版Office(Microsoft 365 Apps)を導入されている方も多いのでは無いでしょうか。
また、最近多くの自治体様で事例化も進んでいることもあって、DX推進の一環としてMicrosoft 365 E3やE5といった上位のライセンスをご検討頂いているといった自治体様も数多くいらっしゃるかと存じます。

ただし、自治体様の環境として、三層分離やLG-WAN、セキュリティクラウド、更には今後のガバメントクラウド等、一般法人とは異なる環境 × Microsoft製品となると、導入検討を相談する業者というのも中々見つからないというのも事実ではないでしょうか。

まずは既存の業者様に相談することが多いと思いますが、Microsoft製品が分かりにくいこともあって知見が乏しく、正しい回答をできないパターンがかなり頻発しているというのが実情です。
このようなお悩みを持つ自治体職員様に対し少しでもお力になれればと思い、この度投稿させて頂きました。

■話せること
・クラウド版Office(Microsoft 365 Apps)導入検討
 今までのOfficeとの違い
 アカウント作成方法とActive Directoryとの使い分け
 現行Officeからの段階的移行の考え方
 導入/展開方法
 調達方法/予算要求 等
 
・Microsoft 365 E3/E5導入検討
 庁内職員全体のDX推進検討
 職員の業務効率化
 自治体における働き方改革(リモートワーク等含む)
 導入/展開方法
 調達方法/予算要求 等

■その他
自治体に関しては年度予算ベースかつ支払い手続きが難しく金銭的制約が大きいと思いますので、本投稿における謝礼金額に関しては設定をせず、柔軟に対応できればと思います。

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氏名:開示前

【DX(デジタルトランスフォーメーション)エキスパート】
・日本マイクロソフト株式会社にて一般法人ならびに地方自治体向けに数多くのDX案件を歴任
・富士通株式会社にて中央省庁ならびにメーカー向けに大規模DX案件を担当
・日本マイクロソフト株式会社主催のDXセミナーにも多数登壇
・2024年よりデジタル庁デジタル推進委員に就任
・中小企業個人情報セキュリティー推進協会認定DXアドバイザースペシャリスト

マイクロソフトで得た世界的なDX事例や富士通で得た日本企業に合ったDX事例、その他DXの失敗事例など多数の知見や経験をフル活用し、皆様のDXへの第一歩にお力添えさせて頂きたいと考えております。

そもそもDXって何?というスタート地点から、DX化のメリットである業務効率化や働き方改革、会社の情報資産を守るセキュリティ、内部からの機密情報漏洩対策、最終的には企業の売上向上というゴールを目指して、弊社と一緒にDX推進を始めてみませんか?


職歴

Copilot合同会社

  • CEO 2009/10 - 現在

日本マイクロソフト株式会社

  • アカウントエグゼクティブ 2022/10 - 2024/2

富士通株式会社

  • リーダー 2019/2 - 2022/9

富士ソフト株式会社

  • リーダー 2017/10 - 2019/1

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