地方自治体におけるMicrosoft 365導入について話せます
■背景
私は最近まで日本マイクロソフトの自治体担当として、自治体職員様へ数多くのMicrosoft 製品のご提案をさせて頂いておりました。
自治体様におかれましては、Office2016/2019のサポート終了に伴うOffice入替や端末更改でのタイミングでのOffice入替にあたって、クラウド版Office(Microsoft 365 Apps)を導入されている方も多いのでは無いでしょうか。
また、最近多くの自治体様で事例化も進んでいることもあって、DX推進の一環としてMicrosoft 365 E3やE5といった上位のライセンスをご検討頂いているといった自治体様も数多くいらっしゃるかと存じます。
ただし、自治体様の環境として、三層分離やLG-WAN、セキュリティクラウド、更には今後のガバメントクラウド等、一般法人とは異なる環境 × Microsoft製品となると、導入検討を相談する業者というのも中々見つからないというのも事実ではないでしょうか。
まずは既存の業者様に相談することが多いと思いますが、Microsoft製品が分かりにくいこともあって知見が乏しく、正しい回答をできないパターンがかなり頻発しているというのが実情です。
このようなお悩みを持つ自治体職員様に対し少しでもお力になれればと思い、この度投稿させて頂きました。
■話せること
・クラウド版Office(Microsoft 365 Apps)導入検討
今までのOfficeとの違い
アカウント作成方法とActive Directoryとの使い分け
現行Officeからの段階的移行の考え方
導入/展開方法
調達方法/予算要求 等
・Microsoft 365 E3/E5導入検討
庁内職員全体のDX推進検討
職員の業務効率化
自治体における働き方改革(リモートワーク等含む)
導入/展開方法
調達方法/予算要求 等
■その他
自治体に関しては年度予算ベースかつ支払い手続きが難しく金銭的制約が大きいと思いますので、本投稿における謝礼金額に関しては設定をせず、柔軟に対応できればと思います。
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職歴
Copilot合同会社
- CEO 2009/10 - 現在
日本マイクロソフト株式会社
- アカウントエグゼクティブ 2022/10 - 2024/2
富士通株式会社
- リーダー 2019/2 - 2022/9
富士ソフト株式会社
- リーダー 2017/10 - 2019/1