簡易裁判所での提訴手続き/債権回収/取引先への改善提案について話せます

■背景
・法務関連
　簡易裁判所の提訴では、自身で訴状作成から法廷に立ち、判決或いは和解を経て、債権回収まで実施
　地裁管轄の案件では、顧問弁護士に代理人となって貰い、案件の説明、裁判に同席、社内調整を行う。
　取引先に対する保全として、物的担保（土地・建物）を提供して貰い、資産価値を算出して法務局に
　登記申請（申請は司法書士に依頼）実施。
・取引先への改善提案
　大手取引先から決算書を頂き、決算分析のもと、経営改善計画案まで提示。また月次実績をいただき、
　改善の進捗を定例会で意見交換。また、法改正の対応や、人事施策（能力開発）、新規販路等を提案。
　小規模の取引先についても、外部信用会社より決算関連資料を入手し、更に訪問等で定性情報を入手
　して経営状況を把握、社内の関連部門にフィードバック

■話せること
・簡易裁判は、弁護士に依頼する必要はなく自身が代理人になることが可能であり、訴状作成から判決或いは
　和解までのハードルは高くない。但し、予め最終結論の予測を立てて臨むことと、裁判所に提出することに
　なるであろうエビデンスを管理しておく必要がある。
　また、償却のためだけの活動（裁判を含む）も実施。償却には必要な条件もあり、その辺りについて、
　具体的に話しができます
・取引先への改善提案は、年商数十億円の取引先複数社に対して実施しました。
　KEYとなる人物に会う必要があり、その為にまずは信用を積むことから始まります。また、先方が納得して
　頂くには根拠なる数値が必要であり、どう相手先の経営状況を切り分けるかも重要になると考えています。
　分析と解決手法は数あれど、最終的には取引先個々の対応（施策）になりますので、
　相手先の状況に応じた相談になるかと思います。