製造業の本業での自然(生物多様性・気候)への戦略・施策・開示について話せます

■背景
メーカー本社及びホールディング会社への兼務出向時において、グループ全社の環境管理を担当・統括した。
その中で、特に生物多様性については、方針の立案、本業における施策(調達方針の策定、サプライヤー調査・監査の立案・実施)、社会貢献における施策(社員ボランティアによる自然保護活動の運営・推進)、普及啓発における施策(小学生への環境教育の提供、エコプロダクツ展出展の企画立案・実施)に携わる。
また、生物多様性に関連する複数の業界団体に参画し、知見を活かして分科会活動などを牽引し、その一環として、業界団体を代表して生物多様性条約締約国会議において業界における生物多様性の取り組みを報告した。
さらに、生物多様性条約に2009年から関わり、2年毎に開催される締約国会議及び毎年開催される関連会合の大半に参加し、国際的な最新動向を入手している。
これらの経験を踏まえ、2021年から個人事業主として、2023年からは法人の代表取締役として、生物多様性・気候などの自然を中心とした環境経営に関するコンサルティングについて提供している。
現在も、欧米や国際的な組織が主催するウェビナーや国際会議に数多く参加し、企業が本業において取り組むべき自然課題に関連する先進事例や、情報開示枠組などについての動向について情報収集を積極的に行っている。

■話せること
気候変動に関連した財務情報開示であるTCFDに続き、TNFDを始めとした自然関連財務情報開示について投資家からの要求が高まっています。その対応として企業に求められているのは、本業と自然の関係を見つめなおし、そこからビジネスのリスクと機会を洗い出し、その対応をすることです。これまで日本企業では社会貢献としての自然保全に注力する傾向にありましたが、今後はいかに本業の中に自然を組み込んでいくかが重要になっています。
これらに対応するために必要な、世界動向、情報開示枠組の内容、分析方法、方針や戦略の立案などについて、製造業の現場における環境取り組みを知っている立場を活かしたお話ができると考えています。
自然関連財務情報開示に関しては、ENCORE、IBAT等の活用方法について詳しくお話できます。

■その他
日経ESG：「TNFD開示対応の先端ツールの使い方 「自然の情報開示」に備える」(https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00003/080400019/)、「EUが自然資本タクソノミー　生物多様性も輸入障壁に」。
朝日新聞SDGs ACTION!「30by30とは？「自然と共生する世界」に向けての必要な取り組み」。