日本で外国人を雇用・採用する場合における外国人の在留資格・就労ビザ申請の法務手続きや優秀な外国人材採用の方法について
¥30,000~
■経歴等
大阪大学法学部卒、大阪大学法学部大学院法学研究科卒
大阪産業創造館あきない経営サポーター
入国管理局申請取次行政書士
外国人在留資格・ビザコンサルタント
■セミナー講師実績
関西士業交流会 講師 テーマ：「外国企業の日本進出」
大阪府行政書士会 豊野支部「民泊法務セミナー」
渉外司法書士協会 講師 テーマ：「入管法改正セミナー」
京都府行政書士会 講師 テーマ:「マイナンバーセミナー」
ＴＫＣ全国会 講師 テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」
全日本不動産協会 講師 テーマ：「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」
行政書士入管手続研究会 講師 テーマ：「民泊と経営管理ビザ申請の注意点」
経士会「中小企業の人材不足を一発解消！外国人雇用・採用セミナー」
その他、「民泊条例セミナー講師」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。
■主な業務実績（※一部抜粋）
・上場企業の海外顧客担当者の雇用の際の「人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請
・中国人調理師招へいのための「技能」在留資格認定書交付申請
・外国人留学生を通訳・翻訳者として採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請
・外国人海外駐在員の「人文知識・国際業務」在留期間更新申請
・外国人の日本法人設立に伴い「投資・経営」の在留資格変更申請
・外国人留学生を上場企業のデザイナーとして採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請
・語学学校運営者の「人文知識・国際業務」から「投資・経営」への在留変更申請
・外国の健康食品販売会社の日本進出支援と「企業内転勤」の在留資格認定証明書交付
・貿易関連業者の日本法人設立支援と、「投資・経営」在留資格認定証明書交付申請
・大手企業の外国人研修生受け入れのためのコンサルティングと「研修」の在留資格認定証明書交付申請
・「日本人の配偶者」の在留資格認定証明書交付申請
・「留学生の家族滞在」在留資格認定証明書交付申請
（※その他不許可からの再申請案件、難易度の高い案件の業務経験多数）
■現在まで取り扱った案件の国籍
中国、韓国、中華民国（台湾）、ロシア、ウクライナ、ネパール、ブラジル、フィリピン、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、ジャマイカ、メキシコ、マレーシア、フランス、ナイジェリア、モンゴル、カナダ、ルーマニア、オーストラリア、パキスタン、ニュージーランド等。
（※特に多いのが中国、韓国、中華民国（台湾）、フィリピンで、左記の国籍の方についての申請は非常に得意です）
現在までの申請件数：500件以上
■顧客属性
１部上場企業〜資本金１０００万円以上の企業様が約５０％（顧問先含む）、その他企業様の就労ビザ、投資経営ビザが約３０％、個人の方の配偶者ビザ等の身分関係が約２０％。
