管理部門の業務効率化及び時間外削減について話せます
問い合わせ
■背景
東証スタンダード上場の２社において、財務経理部門の部長を歴任。
業務の効率化を進めつつ、業務の標準化、属人性の排除を図ることで時間外の削減にも成果。
特に直近の企業においては、上場直前に入社し、業務の効率化と安定的な業務運営を少人数で実現。併せて時間外の削減にも成功した。
■話せること
直近の１社においては、執行役員部長として、財務経理部門を統括。
資金調達面の事務合理化に加え、支払手形を全廃し、電子記録債務に切替。
経費精算システム、請求支払システム等の導入などにより、業務効率化を実現。
また、属人的な業務を見直し、複数担当制を導入。
業務の標準化を図り、定型業務は社員から派遣社員にシフト。
以上により、時間外を月平均50時間から繁忙期で45時間、閑散期で２０時間強へ削減するとともに、開示業務を含め、社員５名、派遣社員３名で運営可能な体制を構築した。
別の１社においては、管理部長として、経理、総務（人事・労務を含む）、システム、資材の４部門を統括。
入社前３年間で管理部門の退職が相次ぎ、部長以上で５名が休退職（１名は復職後配置替え）。
また管理部は、本社には管理職不在かつ１年以内の入社が3分の１と、組織的に極めて脆弱な状態。
このような状況下、前任部長の退職が急遽決定。エージェントの紹介により入社。
会社全体としても、上場後３０年を経過し、人事制度を含む諸制度が現状に適合していない状況。組織の安定化を図りつつ、業務の属人化の解消のため、業務の複数担当化、標準化に注力。
老朽化したシステムインフラの更新・整備を図りつつ、業務フローの見直しを実施。
2018年上期時間外は前期同期比21.3% 一人当り48.4%削減
