2024年元日に地震被災した奥能登エリアでのDX連携施策候補について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
・2022年10月から2023年3月末までの6か月間、金沢大学での客員研究員として委嘱を受けて穴水町役場にDX推進エキスパートとして移住の上、ICTを活用した社会課題の解決業務(DX人材創出を含む)に従事しておりました。 
・2024年元旦、能登半島地震が発生して未曾有の事態となり、元穴水町住民として、さらに穴水町職員として従事していたものとして、現地の社会課題(生活インフラ)をICTの力で解決するシナリオを話すことができます。
 また、ICTを活用して地域課題を解決する施策を策定するスキルが現場の職員に不足していたため、自分が培ったICTリテラシー下、DX講義を若手職員に実施してきました。+

■話せること
・同自治体では、住民が6,700人と年々、人口が減っている自治体ではあるが、役場での既存業務を軽減するためのデジタル化を推進することで新たな便利な機能と共に職員が住民に寄添って行政業務を行うためのDX施策を紹介できます。
また、そのシナリオは、1自治体で単独で実施するだけではなく、奥能登(2市2町)が連携してDX活動を促進するシナリオを含みます。
*:2市2町とは、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町。なお、穴水町は、奥能登の玄関口と位置付けられております。+

■その他
■参考:このDX施策には、以下の3つがあり、短期施策1件と中長期施策が2件。

 ❶大規模災害対策としての水道管漏水検知ソリューション(短期施策)
 ❷大規模災害時における人命救助ソリューション環境構築(中長期施策)
 ❸大規模災害時における初動連絡支援ソリューション環境構築(中長期施策)+

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氏名:開示前

 国際電信電話株式会社に1982年4月入社後、電気通信事業組織に所属の上で、上位レイアである動画像を中心とするアプリケーション開発をKDD研究所母体とするシステム開発販売会社に出向して、国内外のネットワークを知るSEエンジニアとして技術と営業を学び、関連子会社で計16年間フロントSEとして売上に貢献。そのため、本体電気通信事業における運用業務よりもフロントSEとしてのシステム構築実績の方が多い。特にビジネス提案から設計、そして構築までフロントSEとして売上総額150億円(粗利50億円)を獲得。なお、活かせる経験・知識・技術としては、主に以下の5点です。
・映像アプリケーションの最適化や画像評価マネージメント、ネットワークの最適化が自分の得意専門領域。
・提案営業のクロージングや米国為替輸出業務、IoT事業に関する知見を有する。(グローバルテレマティクス)
・社員4名のスタートアップから4.8万人規模の電気通信事業まで経験しており、組織最適化も得意領域。
・知見業界は、通信・テキスタイル・新聞・印刷・通信社・放送業界であり、デジタル化の課題解決スキルを有する。
・私の強みは、DXスキルであり様々なデジタル化における課題解決を実践してきたため、この経験値は解決行動につながる成果の予測が可能な有益な知見として他領域で活用できるものと確信しております。


職歴

職歴:開示前


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