障がい福祉・児童発達支援及び放課後ディサービスについて話せます

■背景
障がいf福祉事業のうち、18歳未満の対象年齢に対し、平成24年に児童福祉法の適用範囲が新たに追加され、未就学児に対して「児童発達支援」サービスと、学童以降の「放課後ディ」サービスが制度化されました。
　前者は。発達支援の内容が千差万別の状態、後者はディサービスの内容が、本来は別目的のビジネス、例えば塾、習い事などの事業体の公的資金獲得の手段と化すなど。多くの課題が継続するまま10年が経過しました。この間制度の改修は進められましたが、発足時の制度設計の制約は依然として継続しており。2023年こども庁の発足を契機として、より本質的な制度設計への転換が模索される状況となってきました。

■話せること
こども庁の政策転換は、ここ数年で大きく進むことが考えられます。その際の大きな制度設計の方向性は、個人的な見解としては、より子育て支援：児童福祉政策に基盤を置く方向に変革が進むと考えられます。
　これまでは、障がい福祉、特の成人への制度設計が中心でしたが、社会動向からより低年齢の児童に対して、早期に支援を行うことの重要性が認知され始めました。喩えれば、症状が固定化し可塑性をなくしてから始まる従来の支援から、症状の軽快。治癒までを早期に手当てする方向に進んでいます。
　私がお話できるのは、長年児童福祉（就学前児童）に行政の立場から制度設計に従事した経験や保育園。幼稚園、認定こども園の現場で管理者、施設長として経験を積んだことから、求められるアドバイスが可能だと考えます。
　加えて、2022年11月からは児童発達支援、放課後ディサービスサービスの事業にコミットし、2023年11月から多店舗展開を目指す経営体への顧問となりました。
　これらの経験から
（１）新規経営のノウハウ
（２）事業資金（特に収入面）のノウハウ➡安易な儲かり話に乗り、早々と撤退する企業の実態。それへの警鐘とあるべき経営マインドをお話しできます。
（３）実績のあるコンサルタンとと言えども、保育園等の施設責任者経験、児発。放ディ施設の管理者経験、保育士資格、また私は児発管の基礎研修修了者ですが、児発管資格などは同時にはお持ちではに人が大半です。しかし制度が大きく転換する現在は、これらの経験・資格が重層的に必要になるのではないでしょうか。その任に私はよりよく応えれられると思います。