中小企業、個人事業の事業を承継させる（売却・従業員承継）について話せます

■背景
2025年の「大廃業問題」についてご存知ですか？2020年頃に、団塊世代の経営者が引退年齢に突入し、2025年には中小企業245万社の経営者が平均引退年齢に達する中、うち半数の 127万社が後継者不在という危機的状態です。日本の会社の99.7％は中小企業です。中小企業の頑張り抜きで、日本経済は語れません。私どもは、中小企業の活性化のために力を注ぎます。
• 後継者の育成には 、5～10年はかかると言われています計画的な準備をしていないと、結果的に支えてくれた従業員・顧客・ 取引先に迷惑をかけることになってしまいます。事業承継には様々な方法があります。当事務所では、個々の事情や特性に応じた事業承継を提案します。「気が付くのが遅かった」という事態にならないよう、今のうちからしっかりと考えていきましょう。

■話せること
社名を残す。事業をそのまま引き継ぐ。従業員は現状のまま雇用を継続できる場合もございます。
技術力やノウハウを正当に評価する引受先に譲渡する。
取引先を継続する。経営者が変わっても、会社存続を実現することも可能です。まずはご相談ください。