ＣＦＯ関連業務 （原価計算、財務会計、管理会計、ファイナンス、国内・国際税務、Ｍ＆Ａ等全般）
¥30,000~
1. 1983/10/01～1984/05/30 半導体の原価計算における設備稼働のMachine Hour基準の導入を立案し、より精度の高い原価設定を可能にした。（（株）東芝）
2. 1984/01/01～1985/06/30 Mobile Telephoneの米国市場におけるアンチ・ダンピング訴訟を受けて、米国財務省監査対応。勝訴に導き米国市場でのシェア拡大へ導いた。（（株）東芝）
3. 1992/04/01～1993/03/30 海外パソコン事業における連結ベースKPI（販売費及び一般管理比率低減、売上債権＆棚卸資産の保有月数削減）の単純化とグローバル管理展開により、経理面から世界シェア１位実現をサポート。（（株）東芝）
4. 1993/04/01～1994/03/30 米国移転価格税制へのPC事業の具体的対応策を立案し、APA（米国歳入庁との事前審査契約）締結の基礎を作成。（（株）東芝）
5. 1998/08/01～1999/02/01 株式会社東芝が社内カンパニー制度へ移行するにあたり、管理会計制度の整備、グループ資金管理制度の再構築を行った。（（株）東芝）
6. 2002/10/01～2003/03/30 四半期毎の業績変動が激しいゲームソフト開発事業の業績を長期的な観点から適正に株主が判断できるように、移動平均線と移転価格税制対応の概念を入れた新時系列経営指標を開発し、決算発表及び有価証券報告書に導入。東京証券取引所から優良開示例として公表。（（株）コーエー）
7. 2008/06/01～2008/10/01 （株）タンガロイと超硬工具メーカー世界シェア第２位のＩＭＣ社（イスラエル、８０％株主は米国バークシャー・ハザウエイ社）とのＭ＆Ａを交渉メンバーの中心メンバーの一人としてまとめた。ＩＭＣ社による買収金額は７２０億円。
8. 2013/04/01～2013/11/30 募集減少傾向にあった（学）ドルトンスクールでマーティング面からの分析を主として戦略を見直し、ＷＥＢ Inbound Marketingに切り替えて史上最高の募集人員を達成した。（（学）河合塾学園）
