コンソーシアムや複数企業が参画する研究会等の設立や運営方法について話せます
■背景
前職にて、新規事業を28歳(1987年)から早期退職55歳(2014年)まで担当。新規事業は、社外との連携が必須であり、いろいろな形態で、呼び方がまちまちだが、コンソーシアム/プラットフォーム/フォーラムを設立し、ビジネス化に向け実行。
■話せること
複数の大規模コンソーシアム設立の経験があります。
経験数と規模では、コンソーシアム設立日本一と自負しています。
御社が検討する構想案をお聞きすれば、実体験を踏まえて設立形態別のメリット、デメリットを具体的にお話しできます。
1)世界初の「放送と通信融合サービス」のコンソーシアム事務局長に就任(前職にて2000年コンソーシアム設立~2003)
2)世界初、光回線を使ったハイビジョン動画配信サービスの事業性検討座長(2004~2006)に就任。 メーカー4社をコアに事業会社設立に結び付けました
3)世界に誇るスマートシティ「藤沢サスティナブルスマートタウン」の事業企画と官公庁渉外責任者(2010~2014年12月)に就任
4)農林水産省「知の集積と活用の場」(日本最大の4,000農業関連組織が加入)に、大手通信会社に、産学官連合でプラットフォーム/コンソーシアムの立ち上げを提案し、岩井がプロデューサーとして設立。民間企業、大学4校、(国研)農研機構など14組織に拡大中(2021年~2023年)
5)一般社団法人IPTVフォーラム設立を前職で担当(2007年~2009年)
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職歴
農林水産省
- プロデューサー候補 2015/9 - 現在
ピーディーシー株式会社
- 顧問 2015/1 - 現在
経営パワー株式会社
- 社長&中小企業診断士 2015/1 - 現在
ミモザ株式会社
- 非常勤 取締役 常務取締役 企画本部長 2020/9 - 2022/6
国立大学法人山形大学
- 産学連携教授 2016/5 - 2016/10
パナソニックホールディングス株式会社
- 事業企画部長 2010/11 - 2014/12
- 部長 2010/11 - 2014/12
- NTTグループアライアンス総括部長 2007/4 - 2014/12
- 部長 1981/4 - 2014/12
- 課長 2002/4 - 2006/7
- ルート営業部 課長 1989/12 - 1999/12
- 社長 1993/6 - 1998/3
このエキスパートのトピック
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デジタルサイネージ業界やビジネスモデルについて話せます
¥70,000~■背景 デジタルサイネージという言葉が、日本に広まる以前から、デジタルサイネージ専業のベンチャー企業を支援しています。 そのベンチャー企業とは、デジタルサイネージ業界No1のピーディシー株式会社です。 松下電器産業の社内ベンチャー制度で設立された2001年から、松下電器産業の出資元組織の企画責任者として支援。 2015年1月からは現在も、岩井が創業した経営パワー株式会社の顧問先として経営支援をしています。 2000年代前半は、デジタルサイネージ関連のセミナー講師も複数回経験しました。 ■話せること デジタルサイネージ業界20年間の推移や、複数社のビジネスモデル、業界動向をお話しできます。
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新規事業担当者の「新規事業基礎力向上トレーニング法」について話せます
¥50,000~ある日上司に呼ばれて、「君、今度は新規事業推進を担当してくれ」と言われたら、お声がけください。 新規事業テーマを決めることを外部のコンサルタント会社に依頼することを発想しがちですが、並行して、ご自身の新規事業推進スキルを向上しなければ、成功への道を歩めません。 スポーツの世界を想像してください。プロは練習したからプロになれたのです。 ビジネスの戦場はプロが本気で取組んでいます。基礎力(武器、強み)が無い社員が立ち向かっても勝てるわけがありません。 岩井が20年以上取組んでいる『テレビメモ術』研修と通信教育があります。 note記事 https://note.com/toshihito_iwai/n/nead9f9f668b8 私が、2015年に「事業化プロデューサー」として創業してから、現時まで継続して、各社の経営パワーとして貢献できる理由が、このトレーニング法にあります。 このトレーニングノウハウを身に付ければ、新規事業アイデア創出や、事業推進策に困ることはありません。ゆえに、成功確率が格段に向上します。 ◆岩井取組記事 https://shareboss.net/p/boss/toshihito-iwai/
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中央官庁(農水省等)の大型ナショプロ補助金の獲得支援について話せます
¥50,000~<中央官庁ナショプロ受託のメリット> ◆大企業の新規事業担当の方には、 ①「国が認めた社会的に意義のあるテーマ」であることを、社内幹部や関係部署にPRできます。その結果、新規事業推進にフォローの風が吹くようになります(なりました)。 ②中央官庁からの補助金は、1,000万円以上が大半で、大規模なものは、年1.5億円を最大5年間(計7.5億円)補助いただけるなど、大きな金額の支援を受けられます。 ③中央官庁経由で、その業界のプロをご紹介いただけ、強力な仲間を獲得することができ、事業化の加速が図れます。 ◆ベンチャー企業のメリット ①会社の信用度アップ、認知度アップが格段に進みます。 ②その結果、金融機関からの借入交渉や、借入金利ダウンなど財政面のメリットあり ③ベンチャーキャピタルや、大企業から声をかけられる存在になります。 <経験> パナソニック/松下電器産業の本社渉外部門に、2003年~2014年の12年間勤務(加えて創業した会社で支援中) ・部長職として、霞が関官庁(経産省、総務省、国交省、環境省、農水省等を担当)や日本経団連、業界団体を担当。特に、日本経団連では、2014年にパナソニック退職後も、起業委員会の特別WGメンバーとして2年間継続参加を許され活動しました。 ・2015年1月に、経営パワー株式会社を丸の内皇居前で創業後も、経産省、文科省、農水省等を直接訪問したり、各種会合にも参画しています。 <現公認> ・農林水産省「知の集積と活用の場」の公認プラットフォームである「持―70:統合型農作物病虫害防除システム研究開発プラットフォーム」のプロデューサー。 https://www.knowledge.maff.go.jp/about.html ・知の集積と活用の場(準備会)の外部有識者として、企画段階から参画。2015年準備会の説明会(計10回)では、総合モデレーター/ファシリテーターを実施。