AI活用・DX推進を前提とした、総務省外部送信規律への対応について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
2023年6月16日に改正電気通信事業法が施行(2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布)され「外部送信規律」という新しいルールが適用されます。

今回の改正は、インターネットを利用したビジネス環境や生活環境の変化を踏まえ、インターネット上のサービスの円滑な提供・利用者の利益の保護を図ることを目的としています。

Webやアプリを通じたビジネスを営む多くの事業者は、個人に関するデータを取得・利活用している事実を利用者(ユーザ)に対して、気づきやすく、わかりやすく公表することが義務化されます。

当方は、個人情報や位置情報など、莫大な数の、個人に関するデータを保有し、ビジネスを推進する企業の、ビジネスグロースとデータガバナンスを両立する「調整役」の仕事をしてまいりました。

また、改正電気通信事業法における「外部送信規律」においては、1億人規模のユーザーデータを誇るプラットフォーム事業者における対応支援や、業界団体(日本インタラクティブ広告協会)のガイダンス策定メンバーに参画するなど、事業者が具体的に必要な対応について、実務対応者の観点で、具体的な方法を自ら実行してまいりました。

■話せること
・AI活用やDX推進を前提とした、対応方法の考え方について
・外部送信規律への具体的な対応方法について
・外部送信規律への対応手法別のデータ取得量(許諾率)への影響について
・具体的なページの作成方法、UI/UXの落とし込み方について
・外部送信規律への自社で対応する場合に利用できるツールについて
・外部送信規律への対応ソリューションの選び方(比較検討)の軸について
・継続的な更新・監視業務について
・海外法令との違いについて
・今後の法改正の方向性について

■その他
「外部送信規律 スピード対応マニュアル」(日経BP)7月末発売
https://amzn.asia/d/hyKNkgn

外部送信規律対応に関するブログ
https://privacytech.co.jp/topic/gaibusoushinkiritu

プロフィール 詳細を見る


氏名:開示前

国内大手メディアプラットフォーム企業や、位置情報データ業界団体にて、データプライバシーにおけるコミュニケーション設計やガイドライン策定等、攻めるデータ活用のための組織開発推進を行っています。

DX推進にあたってのボトルネックとなる、プライバシーポリシー改訂、社内ガバナンス、炎上リスクを予め想定した組織の構えづくり、学術機関や行政期間との連携など、業界や企業の状況に応じた対象方法について、助言が可能です。


職歴

職歴:開示前


このエキスパートのトピック

謝礼金額の目安

問い合わせ

取引の流れ


似ているトピック