米国における新規事業開拓、現地法人経営、人材活用、企業連携について話せます

■背景
2005年に日本航空電子工業の米国法人の社長就任からこれまでの間、一貫して米国法人の経営に従事。　JAE Electronics社では、大手携帯電話メーカーによる電子部品採用を実現し、会社の海外事業拡大に貢献。　NEC米国法人社長としては、利益重視事業と成長重視事業のメリハリをつけて、リストラによる利益確保と並行して新規事業開拓を実現。直近のワシントンDCにおける米国政府、議会対応では、米国の法案への提案や予算獲得により売上拡大に貢献した他、重要になってきている経済安全保障のあり方についても米国の動きをモニターし、NECのグローバル経営に必要な情報提供と提案を行ってきた。　2022年末にNECを退職したが、2023年初からは、これまでの経験を活かしてフリーランスのコンサルタントとして活動を開始している。

■話せること
米国における事業経営については、様々な配慮が必要となるが、どのような業界にも共通する課題について、価値のあるアドバイスが可能であると考えている。　特に優秀な現地人材の採用と育成、リテンションは最重要課題であるが、これに成功している日本企業は多くない。　考えるべき項目は実に多い。　また、現地従業員に明確な目標を提示して、それに向けて一丸となって向かって貰えるようなビジョンの提示、徹底、インセンティブの策定、企業カルチャーの創生なども重要であり、この為に必要な経験は多岐にわたる。　さらに、現在は、グローバル事業を行っていく上で、ジオポリティックスについても十分な理解と配慮が極めて重要になる。　特に米国事業と中国事業の関係をどのように管理していくかは今後重要なポイントになる。この点でも必要なアドバイスを行っていきたい。