海外駐在に帯同する妻が税金とビザの問題なく働き続けるスキームについて話せます
■話せること
・法人を10万円以下で簡単に設立するやり方
・海外から日本に税金の申告と納税をするやり方
・法人設立後の各種事務手続きの全体像とチェックリストの共有
・海外からリモートで働ける仕事を探すやり方
・帰国後の法人の清算手続き
■背景
新卒でKDDIに努めて法人税や消費税の申告を経験しました。その後ベンチャー企業の立ち上げを経験し、現在はプラント建設会社のインドネシア子会社でCFOとして勤務しております。
海外駐在に当たり、妻をインドネシアに帯同することになりましたが、妻の会社では休職制度がなく、海外からの在宅勤務での雇用継続を希望しましたが却下されました。
海外に帯同する妻が継続して働く場合、ビザの問題と税金の問題が立ちはだかります。
ビザにおいては、現地で就職する場合、帯同ビザでの入国では現地で仕事をすることができないので、現地就職先にお願いして就労ビザへの切り替えが必要となります。
また税金においても海外での申告と納税が必要となります。駐在員の海外における所得税は全額会社負担であるため、妻の働いた所得についても適正に納税ができなければ最終的に会社に迷惑が掛かることになります。
このような状況で妻が海外での帯同中にキャリアを継続する方法を模索した結果、出国前に日本で法人を設立することでビザと税金の問題をクリアにできるスキームにたどり着きました。
これは法人の税金申告とベンチャーの設立を両方経験した私だからこそ導き出し、実行できたスキームであると考えています。
経験者として、事前に注意すべきことや必要な手続きを詳細に説明し、継続してフォローすることができます。
まずは1時間からお気軽に相談ください。