人事労務における規程類の整備、運用制度の確立、個別労働紛争の解決についてお話できます

・主にメーカー、ＩＴ系企業での以下の人事労務領域全般の実務経験を有しますが、業種・業態を問わず経営に直結するこれらの経験・知見の応用が可能です。
　社会保険・給与、人事管理（人事評価、勤務管理、異動・出向・転籍その他雇用管理等）、採用・研修、労務（組合等集団的労務管理、個別労務管理：事業の廃止・分割・併合に伴う対応、紛争、メンタル対応等）、福利厚生、安全衛生体制、役員諸規程の策定・運用など。
　中小企業診断士、特定社会保険労務士、衛生管理者、年金アドバイザー。

■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか？: 1978年から38年間
どちらでご経験されましたか？: ソニー株式会社他
その時どのような立場や役割でしたか？: 現場第一線の実行責任者（子会社の総務部人事担当部長、本社の労政企画部署の担当部長など）
一番誇りに思う成果はなんでしたか？: 福利厚生制度の統合的スクラップ＆ビルドを主導し、今の時代に合う制度に変更した。
一番の課題はなんでしたか？また、その課題をどう乗り越えましたか？: 多様な社員間の利害調整およびベネフィット供給者（社内関係部署、社外金融・保険その他ベネフィット提供各社）との多角的調整。変革のコンセプト・全体像の検討・提示を行ったうえでの、粘り強い折衝。
どんな人にアドバイスを提供したいですか？: 人事労務の専門的知見をもつ人材が薄い中小・中堅企業全般の経営層。
この分野は今後どうなると思いますか？: 人事労務は、業界業種を問わず人材の確保・育成・定着のため、特に諸制度の運用を通じて動機づけを行い、モチベーションの維持・向上を図ることで経営にポジティブなインパクトを与える重要な領域と考えます。
謝礼金額の根拠はなんですか？: 一般の中小企業診断士や社会保険労務士の報酬設定額や過去の受託案件の報酬額をもとに、受託事案の内容に応じて、ご相談に対応いたします。