資材価格、公共事業労務費調査、土木積算基準、諸経費・調査方法について話せます
■背景
建設物価調査会、経済調査会と言えば、「建設物価」、「積算資料」です。これらに掲載された資材単価で各発注機関(民間工事含む)は予定価格を作ります。
私は入社時から、資材単価調査とは別の道を歩む事になり、原価分析、数理統計やB/S、P/Lを読む仕事に30年近く係わってきました。
諸経費調査は、土木工事積算基準には欠かせないものでありながら、結果が数ページとしかならないため、あまり日の当たらない仕事でしたが、諸経費がないと積算は完了しません。
日本中あるいは自治体の土木工事全てに影響する訳ですから、責任の重さは想像を絶するものがありました。
地味ですがとても大切な部分を1人で担ってきたことは大変自信へ繋がりました。
■話せること
現在、積算で悩んでいる方
積算、特に官庁(国、自治体民間企業など)引継ぎもろくに無くかった方
公共事業労務費調査で悩んでいる方
初めてやるので、何をどうやったらいいのか、官民双方で悩んでいる方
建設キャリアアップシステム(CCUS)へ加入すべきか、加入させるべきか悩んでいる方
設計労務単価とは
標準労務費とは
を的確に導くことができます。
SNSでもほぼ毎日上記について呟いています。
なかなか深いところまでは文字数制限があるため踏み込めませんが、喜んでいただいています。
ビザスクであれば、もっとわかりやすく本音で語れることが多いはずです。
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職歴
職歴:開示前
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