海外子会社黒字化、現地スタッフが生き生きと働くようになるにはについて話せます
■背景
海外子会社の経営管理担当として、まずは米州担当として着任。米国法人を黒字化したのち、最大の難関は万年赤字のブラジル法人。この黒字安定化は奇跡と社内で評された。
その後、大赤字に転落した英国のデータセンター子会社に出向。ここで全海外子会社の6割を稼ぐまでにV字回復させた後、大型設備投資を慣行、現在も海外の安定的稼ぎ頭となっている。
帰国後、海外28法人の経営管理を担当し、それぞれが抱える問題をスタッフを育てながら解決してきました。
■話せること
都合3か月のブラジル滞在を終え、帰国の途に就こうと現地スタッフに別れを告げたとき、営業マネージャーが寄ってきて、「こんなに仕事が楽しいと思ったのは初めて、ハリー、ありがとう」って熱くハグされた。
ブラジルでの試行錯誤が奇跡の黒字安定化を生み、この経験はその直後に派遣された英国のデータセンター子会社でそのまま通用し、V字回復と大型投資と続く。ポイントは私が抜けたあとでも、現地スタッフが自律的に働いてくれること、安定的に利益を継続・向上してくれるように、しっかりと成長してくれていることである。
会社で出世コースを歩んでいる人は、派手な施策を打ち出しがちだが、その効果を検証してみると、一過性であったり、投入コストの割にはということが多いのではないか。私がやってきたことに派手さはない。出向者や現地スタッフを、自ら考える集団に変えていくこと、自律的に動いてもらう、たったこれだけである。赤字会社の従業員の目はまるで腐った魚のようだ。これがたった1ヶ月で目に光が灯り、3ヶ月で輝き始めると同時に業績数値が上向き、半年経つと数値が上方で安定し、スタッフは生き生きとしてきます。この1-3-6ヶ月の光景を1度ではなく、何度も観てきました。
もうひとつだけ。ネイティブに英語はもちろんかないません。これに立ち向かう武器はデータです。データは嘘をつきません。ただうまく使いこなさないと返り討ちに合うこともありますが、英語で言いくるめられないなら、データで言いくるめればいいのです。
海外現地法人は、社長が変わると会社が一変します。成功例はむしろ少なく、数多くの失敗例を見てきましたし、そのあとを拭うのが私の仕事でもありましたので、みなさまそれぞれの会社にあった多くのヒントをお話しできると確信しています。
もちろん海外法人だけでなく、場所は関係なく、経営全般、組織力アップのヒントにもなると考えます。
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職歴
職歴:開示前
このエキスパートのトピック
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制度政策に関する効果的なロビー活動、渉外活動について話せます
¥50,000~■背景 ・制度政策の維持・変更等を実現すべく、政策立案者(省庁)、国会議員や政府審議会委員(大学教授等有識者)へのロビー活動に長年携わる。また、総務省、経団連に出向経験あり、受け手の立場、各企業からの政策提言取りまとめや強力なロビー活動の現場を経験してきた。 ・目前の課題に対する表のロビー活動(政策提言等)のみならず、日ごろから政官財学の関係者をリスト化し、懐に入り込む裏のロビー活動にも携わっている。 ・この間、業界団体、また経団連、経済同友会の政策提言について、実現に向けて効果を発揮するドラフトに直接携わってきた。 (NTT法・電気通信事業法等改正関連。経団連・経済同友会では少子化対策、教育制度改革、農業制度改革、医療情報化、インフラ老朽化対策、沖縄振興政策、WTO等の国際対応など、出向時代を含め多岐に渡る) ・国連傘下のITU(世界電気通信連合)の会議では、自ら提言(寄書)を発表し、また議長として、世界の政策調和を進めた。(例えば2001年に米国のインターネット政策のオープン化に成功。会議場だけで決められるものではなく、USTRアジア局長へのロビー活動が奏功し、これまでの保守的政策からの翻意に成功) ■話せること ・表のロビー活動と裏のロビー活動(攻め方、組織のあり方、人材のアサイン) ・効果的な政策提言の組み立て方(書き方) ・交渉相手(政策立案者)の落とし方(上司、部下との連携含め) ■その他 これまで表に裏に政官財学の政策立案に関わる方と交渉し、人脈を形成してきました。総務省、経団連への出向経験は大きな財産となり、こうした活動の礎となっています。成功した事例、他社が上手だった事例もあり、こうした経験そして私なりのノウハウをお伝えすることができます。
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事業再構築補助金の申請及び受領手続きについて話せます
¥50,000~■背景 祖父の代からの中小企業において、新規事業開発を行うに当たり、中小企業庁所管の事業再構築補助金の申請を行い、採択された。私自身が社内の申請責任者となり、書類を自ら作成し、補助金事務局に頻繁に連絡を取りながら疑問点を解消、極めて困難な申請書類を最終的に完成し、採択にこぎつけた。 また、補助金対象業務の完了後、実施報告書を作成、提出し、無事に申請通りの補助金を受領した。本報告書は支出項目ごとに細かな要件が定められているため、また公開されている「補助金事業の手引き」では読み込めない点も多く、補助金事務局と頻繁に連絡を取りながら最終化を進めた。 ■話せること 上記のとおり、事業再構築補助金など公的資金の活用について、アドバイスが可能である。 申請、および実績報告書作成に当たり、補助金事務局と折衝を重ねたことは大きい。