IT企業の補助金を使った成長戦略策(各種補助金獲得)について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
これまで、ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金などの取得に関わってきました。
IT導入補助金については、ベンダー登録、ツール登録に加え、補助金をどのようにお客様に説明するかといった営業戦略などもサポートしています。

■話せること
補助金の取得は、これまで特にIT企業の補助金取得を中心に行ってきたので、補助金を使ってどのように成長していくのかといった戦略策定を得意としています。

また、最近では補助金を使ったDX化にも力を入れています。

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氏名:開示前

都内の法律事務所で企業法務を中心に弁護士活動を行ったあと、インドの法律事務所のジャパンデスクに勤務。日系企業のインドにおける、あらゆる法律問題に対応する。
その後、インドで起業し、インドで鮮魚店、デリバリー専門の寿司屋などを経営。インドにおける健康意識の高まりを受けて、サブスクリプションによるダイエットフードのデリバリーサービスに出資して立ち上げをサポート。現在も順調に売り上げを伸ばしている。また、日系企業のインド進出もサポートしており、農林水産省のフードバリューチェーン構築推進事業において、計画の立案からインドにおける機械の設置に至るまでの全てをサポートした。
2020年1月、法律事務所Neonを共同設立し、パートナーに就任。インドには独自のマーケティングチーム、物流・販売ルートがあるため、法律問題のみならず、インド進出の戦略までサポートできる。
インドには、プログラマー人材とのコネクションも強いため、提携する人材紹介会社を通して、優秀なプログラマー人材の採用サポートや、オフショア開発のチームビルディング・品質管理制度の構築などもサポート可能である。
東南アジアについても、多くのコネクションがあるため、東南アジアへの進出支援も行える。
現在は、ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金の申請サポートも得意としており、サポートした企業の現時点(令和3年10月5日現在)における採択率は100%である。補助金を活用した新規事業の立ち上げ方法について、商工会等でセミナーも行っている。
IT導入補助金のベンダー登録やツール登録までもサポートしており、営業に生かせるIT導入補助金の運用方法などのアドバイスもしている。


職歴

弁護士法人Z

  • 2022/4 - 現在

法律事務所Neon

  • パートナー弁護士 2020/1 - 現在

株式会社プラスONEステイト

  • 代表取締役 2014/4 - 現在

Nishino Solutions LLP

  • 代表パートナー 2016/4 - 2019/12

DUA ASSOCIATES(インドの法律事務所)

  • 2015/1 - 2016/3

西野総合法律事務所

  • 2014/1 - 2015/12

東京都内の法律事務所に勤務

  • 2011/1 - 2013/12

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