集計ソフトウェアの全官公庁ほかへの導入のアプローチ方法などについて話せます
■背景
☆基幹的なソフトウェアを開発し、創業以来、官公庁の統計処理業務を担っていたが、地方自治体・公共団体・民業への
展開を志向しており、専門性の高い人材が必要とのことで、顧問として着任した。
■話せること
☆電子政府・電子自治体関連システムへの導入の方法について
☆官公庁などでは、どのような決裁システムがあり、どのような合法的なアプローチ方法をとるべきなのか
☆キーパーソンに対してアプローチする場合の合理的な方法など