税務調査のポイント、節税と脱税について話せます
■背景
名古屋国税局
岐阜南税務署 / 国税調査官
イイジマ会計事務所
法人部 / 主任
■話せること
節税と脱税の境目。どこまでokか？
税務署、国税局調査部の税務調査について話せます
¥50,000~■背景 私は2012年に東京国税局に入局し、都内税務署の法人課税課に配属されました。この期間中、特官所掌法人を含む中小企業の税務調査を100件以上担当し、豊富な経験を積みました。中小企業の税務調査において特筆すべき点は、調査官の構成が若手かベテランに二極化していることです。この特徴により、調査対象企業は来訪する調査官の経験レベルから、予想される調査手法をある程度推測することが可能です。これは、企業側の対応戦略を立てる上で重要な要素となります。 2022年には東京国税局調査部に配属され、資本金1億円以上の大企業の税務調査を担当しました。この経験は、中小企業の調査とは大きく異なる様相を呈しました。大企業の調査は通常2〜4週間にわたって集中的に行われ、その手法も大きく異なります。各部署へのヒアリングが綿密に行われ、調査官にはパソコンが貸与され、デジタルデータを用いた詳細な調査がメインとなります。 調査部での業務で特筆すべきは、調査を担当する職員の質の高さです。多くが30〜40代の「脂ののった」世代で、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせています。そのため、調査対象企業には論理的で説得力のある応対が求められます。この環境下で、私は多額の移転価格課税案件を処理するなど、複雑で高度な税務問題に取り組みました。 こうした経験を経て、2024年に税理士資格を取得し、グローブ税理士事務所を開業しました。税務署、国税局調査部での経験を活かし、中小企業から大企業まで幅広いクライアントに対して、的確な税務アドバイスと調査対応支援を提供しています。特に、調査官の思考プロセスや調査手法に関する深い理解は、クライアントの税務リスク管理や調査対応戦略の立案に大きく貢献しています。 ■話せること # 税務署、国税局調査部の税務調査について話せること 1. **調査の種類と特徴** - 税務署による一般調査：中小企業を対象とした比較的短期の調査 - 国税局調査部による調査：大企業を対象とした長期かつ詳細な調査 - 各調査の目的、範囲、手法の違い 2. **調査官の特徴と対応方法** - 税務署：若手とベテランの二極化、それぞれの特徴と対応戦略 - 調査部：30-40代の経験豊富な調査官、求められる論理的対応 3. **調査プロセスの詳細** - 事前通知から終了までの流れ - 各段階での注意点と効果的な対応方法 - 調査官とのコミュニケーション戦略 4. **調査手法と対策** - 帳簿書類の確認、電子データの分析手法 - ヒアリング技術と効果的な回答方法 - 移転価格税制など、特殊な税務問題への対応 5. **調査結果への対応** - 更正処分を受けた場合の対応策 - 不服申立てのプロセスと注意点 - 将来の調査リスク軽減のための方策 6. **業種別の調査ポイント** - IT企業、製造業、サービス業など、業種ごとの調査の焦点 - 各業種特有の会計処理や税務上の注意点 7. **効果的な税務調査対策** - 日常的な税務リスク管理の重要性 - 適切な文書化と内部統制の構築方法 - 税務調査を見据えた会計システムの整備 8. **調査官の心理と交渉術** - 調査官の思考プロセスと意思決定メカニズム - 効果的な説明と交渉のテクニック - 信頼関係構築の重要性と方法