スーパーフレックス・働き方改革3.0について話せます

スーパーフレックス制度や働き方改革3.0という「新しい働き方」そして「働かせ方」は今こそ、高度化が必要な時
報道ではコロナが数字上おさまり、各企業のテレワークから従来の出社要請がなされています。社員からは先祖帰りだとの声もある反面、テレワークの最大の弱点である経営視点から見た最後の踏ん張り、ここ一番が発揮しづらいし、要員採用は収益に重くのしかかるので、残業で解決したいという意見も理解できる。また、社員の方からも削られた残業時間＝生活残業がないと収入面で苦しいとの声があるのも事実。

経営者のヒアリングでは、日本企業は締日追い込みスタイルが非常に多いことも要因の一つであり、生産性を潜在的パワーと認識している経営者も多い。しかし、ここ一番の力押しが出来ないと溢す。
また、営業マンは業務の平準化は考えず、月末に追い込むスタイルを改めようとしないだめ、DX改革の進捗が非常に悪くトラブルに発展している企業も沢山、見受けられ相談依頼が増加している。
原因はいくつかあるが組織設計もそのひとつである。昭和のバブル成長期の残骸である細分化され、いかにも専門と分業を追求した組織体系は現況とのギャップがある。大谷選手みたいな「複数業が出来る＝複業」のスキルをアップさせることを理想としているが、その手段を見いだせない方が非常に多い。

例えば、人事部と総務部は人事総務部というように統合することも一つのアイデアである。経理は仕訳を行う労務提供者と財務会計を判断するジョブ型労働と背中合わせなのに、彼らはそのブライドから会社の金庫番ということを譲らない。今こそ、持ち場持ち場で今まで以上の力を出せる環境と業務の棚卸を行わないとテレワーク等の制度は一瞬にして終了する。マルチタスクはDX改革の必須項目。

今こそ、就業規程の変更「多様な働き方」をブラッシュアップする必要があり、仕事に集中できるスタイルを取捨選択し、社員のゆとりとやりがいというモチベーションを向上させる必要がある。
今、健康経営企業として評価された企業においても分岐点に立っている事を再認識し、今年度の成果を来季に向けてどう反映するかの事業計画を考えなくてはならない。
詳しくは、後日に・・・。