氏名:非公開

四国市民政策機構㈱会社 / 代表取締役

香川県

こんなことお話できます

地方自治における住民組織についてお話できます

1.社会調査   1)地域住民組織およびNPO調査   2)自治体政策に関する住民式調査   3)基礎自治体の個別課題に関する調査など ・公共施設利活用に関する調査等 2.討論会および研究会   1)衆院選および参院選、市長選における公開討論会の主催およびコーディネート   2)三市市長討論会の開催   3)超党派議員と市民による定例研究会(イシューを持ち寄り検討)   4)基礎自治体の個別課題に関するシンポジウムおよび意見交換会     ・地域住民組織別課題に応じた市長との意見交換会等 3.モデル事業   1)市民リーダー講座    2)社会起業家育成講座   3)基礎自治体の個別課題に関するモデル事業     ・生活困窮者自立支援モデル事業等   4.その他   1)大学における講義内容     ・市民活動論      ・福祉NPO論     ・ファシリテーション論(社会調査・会議・ケースワーク手法)   2)委員会     ・高松市総合計画審議会     ・高松市自治基本条例制定委員会      ・さぬき市大串半島活性化検討委員会     ・道路の在り方検討委員会等   3)講師依頼     ・地域における高齢者の役割     ・女性起業家育成講座     ・地域活性化における専門技術者の必要性     ・地域課題解決のための情報受発信拠点としての図書館機能について等   4)その他     ・PHP総研「新しい働き方」研究会研究員      http://research.php.co.jp/research/fiscal/policy/kinben.php 四国市民政策機構株式会社継続中課題:地方自治体と住民自治組織、各々の意識改革。 1.解決手法として用いて一部成果を上げたもの。   1)住民自治組織調査と市長との連携による意見交換会による課題の擦り合わせ等。   2)地域課題解決に向けたモデル事業。   3)市長提言。 2.残った課題   ●住民自治組織側    1)行政依存体質からの脱却    2)よそ者や社会実験に対する抵抗体質の改善    3)既得権益ネットワークメインの組織構造改革   ●自治体側    1)地域課題抽出のための社会調査分析による政策とのミスマッチの解消    2)先例主義および先進事例踏襲体質からの脱却    3)行政優位の統治・支配構造から住民と対等な協治のしくみへの転換    4)安易な癒着体質との決別→透明性・公開性・公平性の担保    5)政策立案に関するプロセス設計の知識の欠如 3.その他    1)中間支援組織の能力・技術の不足と下請け的位置づけからの脱却      →非政府組織としての自覚・専門化    2)地域の市民シンクタンクの必要性      →中央とは異なる新たな自治基盤の形成および社会調査・分析・評価と政策提案の実現    3)間接民主主義と直接民主主義の位置づけ・役割・機能の明確化      →バラバラに作成されている自治基本条例と議会基本条例のすり合わせと修正の必要性。

官公庁向け

15000


自己紹介

専門は、ソーシャルワーク、NPO論。



人形劇や読みきかせ、朗読ボランティア活動から、社会福祉協議会の児童館の児童指導員、地域の重症心身障害児の母子通園施設の企画・運営、バークレーCIL、アジアセンターの障害者自立プログラムの調査研究等を経て、社会福祉主事任用資格を取得。香川県身体障害者総合リハセンターのソーシャルワーカーとして勤務。



上京後、ラジオ番組、音楽イベント企画、雑誌の企画連載等を業務から、医療介護制度改革を機に、医療・介護施設のコンサルを開始、自治の基盤形成に向けた研究を開始し、帰郷後、NPO中間支援組織代表理事、地域の市民シンクタンクとして四国市民政策機構を設立、現在に至る。



シンポジウム、イベントプロデュース、映像・音楽プロデュース等の経験も有する。


職歴 / 学歴

  • 2007/8

    四国市民政策機構㈱会社 /代表取締役

    2007/8 継続中

  • 2010/4

    香川大学 /非常勤講師

    2010/4 2012/3

  • 2009/4

    四国学院大学 /非常勤講師

    2009/4 2011/3

  • 1982/4

    京都保育専門学院

    1982/4 1984/3