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大手監査法人にてIPO準備に携わり、複数の上場案件に関与。独立後も引き続き起業や株式公開の仕事をしています。 また、自身が創業メンバーとしてスタートアップの経営にも携わっており、プレイヤーとしてVCからの資金調達経験もあります。 2008年から現在 大手監査法人
IPO
謝礼金額 15,000〜
新保公認会計士事務所
・節税が必要な局面において、会社様の目的に応じ適切なご提案 ・税額控除を得意としており、1社で1000万円規模の適用経験あり ・銀行の格付けをアップさせるための決算書のご提案 ・経理全般の体制についてのお問い合わせにも対応可 ・クラウド会計についてのお問い合わせにも対応可 谷口孔陛税理士事務所 代表 継続中 約6年の実務経験を経て独立・開業しております。
経理/財務
謝礼金額 18,000〜
谷口孔陛税理士事務所
海外子会社の経営管理（2010年～2012年にかけて、中国及びベトナム子会社に赴き、主に経営指標や財務指標をもとに経営状態の把握、分析、改善） 株式会社近藤製作所 経営サポート室 2010年～2016年（現在に至るまで）
株式会社近藤製作所
◆その他保有資格 米国CCE,Inc.認定GCDF-Japan キャリアカウンセラー ジョブ・カート作成アドバイザー（新ジョブ・カード制度に対応済み） ◆特記事項 ・業務委託契約の締結 （雇用関係なし） ・土日祝日対応可能 ・日本全国対応可能 ・対面、電話、形式は要そうだん 日本全国の中小企業様、社労士事務所様 （メーカー、商社、IT、金融、サービス、広告、インフラ、外資系製薬、医療機関など） ３年以上
謝礼金額 10,000〜
HRラボ株式会社
資税研株式会社 代表取締役 2011年１月 〜 継続中
税務
謝礼金額 未設定
資税研株式会社
株式会社VOYAGE GROUP、田崎真珠株式会社、エレマテック株式会社、パナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス株式会社 1998年〜現在
経理
株式会社VOYAGE GROUP
経理や給与の業務は専門知識が必要ですが、中小企業の中には社員を一人雇うと人件費がかかりますし、毎日出勤するほどの仕事量は無い会社が多くあります。 ところが税理士先生には資金繰りや資金調達、社員教育まではお願いできません。 また社会保険の仕事は社会保険労務士に、法務局関連の仕事は司法書士に依頼すると別途費用が掛ります。 そこで私が定期的に会社にお伺いして財務経理・給与人事・銀行や行政への対応・給与人事・法務関連等全てを行うことにより、この分野の業務は安定し、更に人件費が大幅に削減できます。 また、経理・給与の仕事をパートさんに直接ご指導することもできます。 ブリヂストンスポーツ他、アパレル、広告業、製造業などです。 １９７９年から約４０年弱。
有限会社イエローストーン
公認会計士です。 キャリア14年であり、監査経験後、会計コンサルティングファーム、大手監査法人アドバイザリー部門でIFRS関連業務に7年間従事しました。 現在、バリュエーション専門のブティックファームにて、株価算定、PPA、減損テスト等の業務に携わっております。 大手監査法人、会計コンサルティングファーム 2009年から8年弱
会計コンサルティングファーム
・製造業での管理会計の仕組み構築 ・生産性向上の推進(工数・在庫・スペース等の削減) ・管理者・現場監督者教育並びに実践マニュアルの作成 ・問題解決手法の教育訓練の実施 ２５００名規模の上場企業 25年
予算/決算/予実管理
(株)ヨロズ
中国、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、韓国、台湾、北米、ヨーロッパを訪問して各国の国家リスク、文化リスク、情報環境リスクに対応しながら国際会計基準への移行を遂行しましたのでグローバルので対応ができております。問題点の洗い出しも３年越しで大手会計事務所と議論していますので行き届いた対処ができております。 日立金属株式会社 グローバル導入 2006年4月 〜 2010年6月
謝礼金額 25,000〜
日立金属株式会社
中小企業の事業承継が取り上げられる機会が多くなる中、顧客の意向を聞いた上で、承継プランを提示。 税金がかからないようにするのか、時間がかからないようにするのかを検討しながら進めます。 みのり税理士法人 2011年から会計事務所や税理士法人に勤務。 2016年に独立開業。
澤井税理士事務所 /
会計事務所から専門商社（グループ100億規模）、財務コンサル会社と経理・会計・財務のスキーム作成・資金調達・財務分析を得意としております。 ・経理業務が分からない、または経理業務について本業が忙しく放置気味である。 ・売上があるのに、現金がない。 ・銀行から借入を行いたいが、よくわからない。 ・銀行からの融資提示条件の判断がつかない。等 会社の経理・財務面のお悩みについて、特化しております。 ・会計事務所（中小企業専門） ・ゴム・プラスチック・半導体の専門商社にて財務部として銀行折衝や経理責任者。 ・資金調達、財務コンサルティング会社 2012年～2016年の間。
個人事業主
・上場企業から中小零細企業まで、法人の税務に関する業務（確定申告書作成、税務相談、経理代行）に携わってきました。 ・一般的な税務の他、組織再編税制、国際税務等についても経験がありますので対応可能です。 ・個人に関する税務（所得税等）についても対応することが可能です。 税理士法人トーマツ（職員数約500名） 丸紅株式会社 税務課（従業員数約4,500名、総合商社） 中堅税理士法人 会計・税務業界 2008年9月～ 8年
税理士法人トーマツ
上場企業監査役、取締役を経験。 非上場企業の監査役を経験。 大手監査法人勤務経験。 会計事務所代表経験。 2003年から2011年ごろまで約8年間、大手監査法人で監査、株式公開支援、財務デューディリジェンス、会計コンサルなどを経験。 独立後、木村稔会計事務所にて税務業務を経験
木村稔会計事務所
・CFO業務全般 ・ベンチャー企業への投資 ・資本政策 ・上場準備 ・主幹事証券、監査法人対応 ・内部統制、J-Sox法対応 ・経営企画、事業計画立案 ・予算実績分析 ・事業再生、事業撤退、事業売却 ・M&A ・事業継承 ・オーナー経営者への財務アドバイザリ ・起業 ・新規ビジネスの立ち上げ ・CSR(国内及び海外) ベンチャーキャピタル及び50名-100名規模の新興市場の上場企業 2005年から2016年
謝礼金額 5,000〜
新興市場の上場企業
商社では総務、経理全般を担当し、経理のプロフェッショナルとなるべく、税理士資格を取得。その後製造部門の原価を見えるようにシステムを構築すると共に人事担当として採用や人事評価制度の運用、研修講師を担当する。総務部門がない会社様や個人事業者様の総務課長となれるように精進して参ります。 1999年から2015年12月 株式会社共立合金製作所
佐竹博人税理士事務所
2015年度 日本ファシリティマネジメント協会 優秀オフィス賞受賞 ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム副代表理事 税務当局調査経験10年 1979-2016 37年の経験 1979-1999 日本興業銀行、ファイナンスコンサルティングたロンドン での国際経験 1999-2004ドイツ銀行 国際税務(移転価格税制他) 2005-現在 スクウェア・エニックス 米国法人COO 2007より総務部長として本社移転や「場」つくりに従事中
スクウェア・エニックス
1997年〜2000年 総務省統計局。IT化、データ分析等を経験。ExcelVBA。 2001年〜2007年 税理士事務所、IT企業。企業側での効率化も経験。 2007年〜 税理士事務所、コンサルティング会社を設立 2010年 『そのまま使える経理&会計のためのExcel入門』発売 2012年 MicrosoftMVP For Excel認定 総務省統計局 税理士事務所 IT系企業 200人
謝礼金額 50,000〜
井ノ上陽一税理士事務所
講座の規模は、１人から最大で５０人。 今回は、簿記講座のアドバイスのみとなります。 具体的な、簿記講座のご依頼は、受講者人数・講義回数に応じてあらためてお見積もり致します。 1993年8月〜1998年7月 大栄教育システムにて税理士試験簿記論講座担当 その後、武蔵野青色申告会にて簿記３級講座を２年間担当 現在は、税理士・行政書士・FPとして独立開業。 税務・会計を中心とした業務と同時にスポットで簿記・会計の指導にあたっている。 大栄教育システムにて簿記初学者日商簿記２級クラスから税理士試験簿記論合格に導く指導を５年間経験。この経験を活かして、独自に簿記３級・２級の講座を編成し、合格者を輩出している。
清水剛税理士・行政書士事務所
国税OB税理士（現場たたき上げ～署長まで経験）3名が在籍 毎年50件ほどの税務調査の交渉を行っています。平均的な税理士の約30倍です。税務調査官よりも税務調査件数をやっています。税理士からも依頼が来るノウハウに自信ありです。すでに税理士がついている方のセカンドオピニオンでも構いません。 黒川税理士事務所
黒川税理士事務所
今現在において中小企業診断士の養成課程を受講中 平成29年4月1日において中小企業診断士として登録予定 平成28年4月1日より会社設立、コンサルタント会社として活動中 20年の会計事務所勤務経験より各パターンの財務・経営方法を学んできました。 この経験を活かせればと思います。 平成2年ー平成4年 割烹料亭で勤務 平成6年ー平成8年 会計事務所勤務 平成10年ー平成11年 企業経理部勤務 平成11年ー平成28んえ 会計事務所勤務 (株)ロックフィールド 割烹料理一法で飲食店で調理師として勤務 会計事務所 佐藤税理士会計事務所と税理士法人 熊谷・大久保税理士事務所で約20年勤務
株式会社 Ｍｙビジネスパートナー
経理 生産管理 生販管理 システム、 営業関連 電話対応でお願いします、 １９７３年~４０年 ユニ・チャーム株式会社
ユニ・チャーム株式会社
従業員10名の中小企業から連結子会社100名を超える上場会社を担当していました。 特に上場準備企業への経営管理、内部統制整備のアドバイスについては好評を得ています。 また、監査法人独立後は、会計監査も継続しながら、自社の状況を見える化する経理財務アドバイスを実施しています。 上からの目線ではなく、対等な目線でコミュニケーションをとることをモット―としています。 2002年10月～現在 京都の大手監査法人 従業員10名の中小企業から連結子会社100名を超える上場会社を担当
プラスアルファアカウンティング合同会社/筒井公認会計士事務所
ビジネス系専門学校にて簿記会計の講師を経て同校の学生募集、新規校開校に向けての市場調査を経験する。2年9ヵ月後同校退職。家業を兄と継承し、14年間、零細企業の経営を経験。間接部門（経理、財務、法務、労務、総務）に必要な知識及び学習方法を会得する。またその間に私募により株主20名の株式会社を設立する。次に建設業の営業を1年3ヶ月経験後、営業会社の管理部門に就き、間接部門の管理職として主に文書の作成、チェックを行う。その後、ラブホテルの支配人を約8年経験し、本年、独立開業のため退職。現在に至る。 1987年1月～14年間 資本金300万円、年商1億2000万円、従業員12名
子会社ＩＰＯを手掛けた経験がございます。 1994年から現在まで。 過去の会社は倒産しました。現在、明記できるのは、ユニバーサルエンターテインメント株式会社、株式会社メディア工房、ユニデンホールディングス株式会社
謝礼金額 12,000〜
ユニデンホールディングス株式会社
30名を基準とした中小企業様に対する経理全般と税務当局との折衷業務。 ご家庭においては、ライフプランシミュレーションの作成からのご提案。 また、保険では学資保険や個人年金保険、住宅ローンの対応、電力小売自由化の対応などご家庭のことに関するご提案をして最適な家計を目指します。 2007年から10年ぐらい 税理士法人 税務1課 ファイナンシャルプランナー
個人事業
IFRS移行国際プロジェクトにおけるERP導入から、共通国際会計マニュアルの作成、リスク管理マニュアルの作成、国要件の検討。会計基準差異分析や売上認識基準、固定資産計上基準の変更。 IFRS移行時の主な課題として、 1 特定の会計基準への対応 2 人材の育成及び確保 3 会計システムの導入又は更新 4 内部統制の構築 2006年から2011年までの5年間 日立製作所グループでのIFRSプロジェクト
人材派遣業界の経験があります。 経理、財務を中心に人事なども経験している為 新卒や中途の採用についてもお話出来ます。 2006年に初めて税務調査の対応を行い、関連会社や子会社の調査対応も含め、現在まで10年程の対応経験があります。 株式会社テクノウェイブ 従業員数、約1000名（派遣スタッフ含む）
株式会社ZUU
取締役管理部長として、人事・採用、取締役会・株主総会運営、上場維持の為の証券取引所との事務、適時開示、プライバシーマーク取得等に10年以上の経験があります。 2004年～12年間 システム・ロケーション株式会社
Unemployed / None
日立製作所では経理部門で担当から役員まで経験。とくに、バブルの崩壊時以降経営者になったため、経営の再建・立ち上げに尽力し苦労したが、それなりの成果を出すことができた。再建の原点は人の和と持っている強みを活かすことにあると思う。 経済同友会や日本監査役協会では、内部統制やコーポレート・ガバナンスに関するルール作りに従事。日本監査役協会の月刊誌「監査役」にその当時のことが何回も掲載された。 私のもっている知識や経験を現役の管理職に方に伝えたい。現役の方は日々苦労しておられるが、自社内での経験ばかりで視野が狭いように思う。 経理業務及び経営管理・・・大手電機メーカー及び関連会社において約35年間経験 内部統制・・・約15年間経験 コーポレートガバナンス・・・約10年間経験 日立製作所に入社し、役職定年まで経理及び経営管理業務に従事。退任時は経理・財務担当役員。 また、その後関連会社の代表取締役として経営を担当するとともにコーポレート・ガバナンスを経験。その後日立と無関係の上場企業2社の取締役を経験。この間、経済同友会や日本監査役協会の専門委員を経験。現在はゼネコンの社外取締役。また日本取締役協会に会員として所属。
大末建設
現在、企業にお勤めの方やOBの方まで約35,000人が登録し、活躍。 ビジネスマンの新しい経験の活かし方として注目されています。 アドバイザー登録をすることで、組織・世代・地域を超えた知見活用が可能になります。
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アドバイザーを募集する方法(公募)もございます。 (募集方法についてはこちらをご覧ください。)
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