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それまで、「たらい回し」と言われていた行政窓口をバックヤードの2千業務をシステム化することでワンストップ窓口化した。合わせて、人事体制の改革と誰にでもわかりやすい窓口にするためユニバーサル・デザインを取り入れたリフォームを行うことで、市民に行政がチェンジしたことをアピールした。また、誰でもが嫌がる行財政改革に大ナタを振るい、係制度を全廃し、チーム制に変えることでセクト主義を緩和するとともに、中間管理職を現場のスタッフに吸収することで定員を大幅に抑制したり、全庁の業務を調査分析し年間の繁閑グラフに置き換えることで定員削減を行ったが、アウトソーシングやスポット・スタッフを調達することで吸収した。それによって当時、類似都市中最も少ない職員数とした。一方で「贅肉は落としても筋肉は落とさない」をスローガンに、明日につながる投資は積極的に行う組織風土を確立した。さまざまなシステム化に関与し、いずれも全国初の実績も作っており、現状分析・改善方法・システム構築のノウハウも有する。 1979年4月から2015年6月まで 松山市役所
日本には年間3000件を超える補助金・助成金があると言われており、ご自身ですべての情報を収集するのは困難です。ぜひ、一度、ご相談ください。様々な視点から活用が可能な補助金・助成金のご提案をさせていただきます。 バルブエンタープライズ 代表 7年に渡り、数々の企業様、個人事業主様の「ものづくり補助金」「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」「キャリアアップ助成金」などの補助金・助成金の申請支援を始め、「経営革新計画」策定の支援などの実施経験がございます。
大手シンクタンク在籍時には、国・地方公共団体に対する営業→事業実施を通して経験。国からは28億円の大型受注を達成しました。2009年に自治体の副市長に就任してからは、わが国最大規模のメガソーラー事業（1100億円規模）を実現化。受注側、発注側の双方の視点から、効率的かつ効果的な営業展開方策についてご相談に乗り、貴社の付加価値の最大化に貢献出来ます。 1991年から2008年まで ⇒ 営業する側 2009年から2013年まで ⇒ 営業される側 営業側 ⇒ 株式会社三菱総合研究所 被営業側 ⇒ 瀬戸内市（副市長）
大手電機メーカーの本社渉外部門に、１０年間勤務。部長職として、霞が関官庁（経産省、総務省、国交省、環境省、農水省等を担当）や日本経団連、業界団体を担当。２０１５年１月起業後も、経産省、文科省、農水省等に来年度の政策提言を実施しています。また、日本経団連にもＷＧメンバーとして特別参加を許され活動中です。＜主要政策提言実績＞ ・経産省と総務省の両省共管 『光通信を活用したハイビジョンＶＯＤ』 ・放送と通信融合 ・テレワーク普及策 ・アナログ放送から地上デジタル放送への切り替え ・エコポイント ・日本最大規模のスマートタウンの渉外責任者として、国、県、市を担当 ・国プロへのベンチャー企業参画と国プロ補助金獲得支援 他 ２００５年から昨年２０１４年の１０年間 パナソニック（松下電器産業）
創業1年で経産省の平成25年度「多様な人活支援サービス創出事業」の採択を得ました（当時の社名は株式会社walkntalk）企画書の書き方、プロジェクトで苦労した経験、プロジェクトをやってよかったことなどシェアできると思います。 2013年 株式会社ビザスク
宮城県知事、副知事の顧問、経済産業省の国プロ管理などを経験。 2007～2013年 宮城県県庁、技術研究組合BEANS研究所
東京都中小企業診断士協会 商店街 2011年から2016年までの5年間
派遣会社にて経営的な立場で営業、採用他全般を行う。大手OA機器メーカーの販売会社において、採用、教育、人事、総務、広報など幅広く経験。大手バラエティショップ（100円ショップ）の本部で人事部門の立ち上げを行う。社会保険労務士法人にて新規ビジネスの展開と体制作り、アライアンスとの新規連携や展開、強化を行う。また、プライバシーマークの新規認可の責任者として対応。厚生労働相の受託で労働者派遣の認可取得の支援事業のセミナー講師を行う。広島県の認可制度で介護事業所の認可における県側のコンサルタントととして介護事業所の認定の判断の提案を行う。 フクシマ社会保険労務士法人 2015年から現在
一度目の申請では、承認が下りませんでしたが、2回目の申請で受理されました。何が変わったのかについて、お話しします。また、受理後気をつけたいポイントについてもお話しします。相談の他、業務提携など、気軽にお問い合わせください。 アシスト志木校 塾長 2012年11月 〜 継続中
◇ボランティアセンター運営鳥取県農山村ボランティア事務局受託（2004年～現在）鳥取和牛博覧会ボランティアセンターコーディネート業務（2007年）◇中間支援いなばグリーンツーリズム推進協議会事務局（2010年～2012年）新しい公共支援事業（2012年～2013年）(財)とっとり県民活動活性化センター：理事（2014年～現在）地域おこし協力隊支援事業（2014年～現在） 2002年の創業時から現在まで NPO法人学生人材バンク
公益非営利法人設立・運営コンサルティング社会起業家セミナー、地方自治政策およびリーダー育成セミナーの企画・設計からコーディネートまたは講師自治政策および地域コミュニティ、市民活動、ソーシャルビジネス等に関するシンポジウムや意見交換会の企画・コーディネート自治政策全般、または、社会資源、地域住民等の意識調査などインタビュー、講演などの、映像または広報誌による撮影・編集、情報発信等 1977から現在 39年の経験 坂出市社会福祉協議会 障害者自立問題研究所 香川県身体障害児者総合リハビリテーションセンター 医療情報教育研究会 有限会社スタジオAA 特定非営利活動法人 香川ボランティアNPOネットワーク 公開討論かがわ 四国市民政策機構株式会社ほか
1979年Panasonicに入社。電子部品法人営業、人事(採用、教育)、ロジスティクスを担当。販売子会社、ロジスティクス子会社の出向責任者を経験。2011年Panasonic退社。現職。 6年間ものづくり補助金の事務局で実務責任者として、中小企業の相談に乗るとともに、これまでお付き合いのあった中小企業経営者及び関係者約300人へ補助金メルマガを月1回お届けするなどネットワークも構築している 奈良県中小企業団体中央会
コネクション沖縄県及び各市町村の企業誘致関連窓口沖縄進出IT関連企業代表者及び役員県内IT関連企業代表者及び役員信頼できる不動産会社県内IT関連専門学校情報公的支援、補助金、助成金 2006年より2009年まで、独自に現地調査を経て、沖縄にて支社(沖縄開発センター)を開設。現地スタッフ6名での運営を行う。 株式会社マリンロード
過去３０年間、国内外で顧客企業数が多数。インドなどで企業が上場をし、アジア有数の富豪になられたファミリーもある。国内企業すべてで、大幅な経営改善が、数年間で行われた。アジア、アフリカ、旧ソ連地域でのマネジメントの問題にも触れているので、経営の課題について、文化人類的というか、学際的に興味深い話ができる。英語検定一級、TOEIC 860点。インドネシア語、ロシア語少々など。 収益性事業などを含めて、教育セクター改善、英語教育、グローバライゼーションなど 国内地方都市、発展途上国（東南アジア、アフリカ、旧ソ連など共産圏諸国）
上記のほか民間企業時は品質管理及び品質保証関係を３０年以上実施した リーマンショック以降４年間の実務を行った ハローワーク本庄
2014年から2年半 文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」
2000年以降、様々な補助金・事業資金獲得を経験しております。 個人として、ビジネスプランコンテンツ受賞、入賞多数。 研究職のときには10億円以上の研究費獲得に貢献。起業後は様々な補助金、助成金、第三者割当増資、融資などで資金獲得しています。
助成金には様々な種類がございますが、あらゆる助成金に対応しております。助成金は種類によっては申請すれば受給できるものもありますが、通常はそうではありません。採択されるためには申請内容の書き方にコツがあります。単に助成金の申請をサポートするだけでなく、企業様や個人事業主様の行う事業について、付加価値向上のお手伝いもさせて頂くことで、採択される確率も上がって参ります。返済の要らない助成金を有効活用し、経営基盤を強化し、将来的な利益向上を目指しましょう。お気軽にご相談頂けますよう、敷居は下げております。ご相談をお伺いした後に最適な助成金、申請に必要な骨子を回答させて頂きます。 2011年から5年。 経済産業省、東京都、青森県、鹿児島県、沖縄県など様々な地域にて、数千万円レベルから100万円程度のシード助成金まで色々と取り組んでおります。 前職（NCRI株式会社）及び現職において経験。
助成金支援件数は百数十件で、調達した助成金は1億円に達しました。創業・会社設立、設備投資、人材育成、集客・マーケティングなどありとあらゆる助成金に対応しています。助成金はリスクもあるため、広い見地と幅広い経験が必要で、助成金を営業している業者と異なり、事業戦略や、コンプライアンス、労務など、受給者への事業や経営を見据えた協力なフォロー体制を売りに実践しています。申請までのサポートが多い中、当社はお金が下りるまでの支援をしており、高い受給率を誇っています。 2011年から丸5年 厚生労働省から経済産業省、または東京都など、メジャーな助成金を主にサポートしています。 1社様100万円以上の助成金をメインに取り扱っています。 当社の営業コンサルティング事業の一環でスタートした助成金事業は、企業や個人事業主の売上や集客アップだけではなく、資金面のサポートもできる事から、本事業の付加価値が大きくなりました。 売上を上げるだけでは差別化しづらいため、返済の要らない助成金の複雑な書類のサポートや運用支援を行い、広く経営に関わる事ができるようになりました。
創業補助金については、採択されるまで支援してくれるコンサルも多い。弊社も創業時にセミナーに参加し、その際に出会ったコンサルに補助金採択まで支援を受けた。しかし、補助金は採択後に発生する事務処理の煩雑さ、決まりが多い。それに寄り添ってくれる経験者を私自身が欲していた。事務処理や会計上の書面の不備などで、本来もらえるはずの金額を落としてしまったりと失敗も多かった創業時は、スタッフの経験も浅く、事業を軌道に乗せることに精一杯だったため、細かな配慮ができなかったこともあった。そのような自分の失敗を、同様に創業補助金採択を目指す方や、採択された方に活かして頂けたらと思う。 2011年に海外展開型創業補助金を採択され、700万円の枠を利用。 株式会社ノモス
価格競争に巻き込まれにくい、ニッチトップな企業や、独自の売りがある製品やサービスがあれば、仕様書を採用してもらうことで、他社は応札できずに辞退するなどになるので、役所の担当部署に売り込みをお手伝いできるかも。 １９８１年～１９９５年 まで、１４年間 株式会社 大丸松坂屋百貨店 お得意様営業部 官公庁担当グループ 一部上場企業 1万人以上
1995年～現在、NPO等で活動 2009年～2012年、内閣府参与で政策立案 2014年～現在、法政大学現代福祉学部教授 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、反貧困ネットワーク、内閣府参与、内閣官房社会的包摂推進室室長、内閣官房震災ボランティア連携室長、法政大学現代福祉学部教授
補助金の申請書を書くコンサルティングも行っています。特に創業補助金は２０名以上を支援しています。 ２１０６年春 マクアケ初日プロジェクトサクセス！。 テレビ東京WBC トレタマ出演 日テレ 「スッキリ」 フジ「めざましテレビ」Tvアサヒ「グットモーニング」等に取り上げれた お花見４人席の開発からPRまで全てをプロデュースしました。
行政、自治体に対するアプローチ、交渉手法についてご相談に乗ります。関東管区警察学校警部補任用科(刑事課程)にて、人質立てこもり事件の交渉官訓練を修了。警視総監賞4件、刑事部長賞7件、組織犯罪対策部長賞3件(いずれも個人賞)。※ リスクマネジメントの観点から、面談は対面のみお受けいたします。また録音・録画はご遠慮願います。 2002年から2013年の約11年間 警視庁
１９９６年から、家業やお得意先様に対し総合的な経営を共にし歩んでまいりました。会社が経営危機になった時に親身になって助けてくださる方が周りにいなかったこと、販路拡大や税務署対策まであらゆることに対し、提案をし代表者の志を組み合わせることにより幾度も経営危機の回避をしてまいりました。 株式会社 塚越 株式会社 ミュージックスペース
地方議員選挙を1年前からの選挙対策、国会議員選挙を候補者として1年以上前からの、事務所運営、後援会作り、選挙対策を担当担当選挙では負けがありません 1999年からと2004年からの国会議員秘書6年での、 各種議員選挙担当としての経験 民主党衆議院議員 大阪市、大阪府選出
１００を超える多くの自治体で行政経営に関与しているので、自治体がどう動くのか、何が課題なのか、どのように政策が作られるのか、各自治体の注意点はどういったところなのか、自治体との契約や委託コンペなどにおいて何に注意すべきかがお話できます。 2004年〜、地方自治体・公共機関のコンサルティング、具体的には政策形成、事業評価と改善、戦略形成、人事評価、行政改革、地方創生などをコンサルタントとして支援してきました アクセンチュア株式会社 株式会社日本能率協会コンサルティング 一般社団法人日本経営協会
平成7年から船橋市議会議員を4期務めました。平成25年から議長を2年務めました。 船橋市議会
NPOの支援や商店街のにぎわいづくりなどを主に活動をしています。商店街の支援では九州地域で40件を超える補助事業の採択実績を持っています。支援には国や自治体の補助金などを活用することが多いので、予算に計上される前の計画づくりから実施、報告まで行っています。 NPOの支援は2002年から、商店街関連は1995年位から行っており、特に商店街については2014・2015年の国の補助事業採択支援として46件中44件採択されました。 NPO支援では佐賀県CSO推進機構の事務局長として、商店街支援では佐賀テント及び価値創造プラットフォームでの経験があります。
現在、企業にお勤めの方やOBの方まで約100,000人が登録し、活躍。 ビジネスマンの新しい経験の活かし方として注目されています。 アドバイザー登録をすることで、組織・世代・地域を超えた知見活用が可能になります。
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