DATE 2015-08-03

2016年1月~企業が求められるマイナンバー制度4つの対応

組織開発 / 業務改善におすすめ

2015年10月から住民票を有する個人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策分野の行政手続でマイナンバーと法人番号の利用が始まります。今回は、導入期に企業で必要になる対応のポイントをご紹介します。

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マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、社会保障・税番号制度の通称です。マイナンバーを、住民票を有する個人一人ひとりに1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策などの分野で情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

導入のメリットとしては、以下が挙げられています。

1:個人の行政なででの面倒な手続きが簡単になる

2:行政が効率化され、手続きが正確かつ早くなる

3:給付金などの不正受給を防ぎ、より公正・公平になる

2015年10月に個人の住民票の住所にマイナンバー通知が届き、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。さらに、2017年1月からは個人サイト(マイポータル)の運用が開始される予定です。

 

マイナンバー制度の企業への影響は?

2016年1月からの行政手続きにおけるマイナンバーの利用開始に伴い、一般企業でも税や社会保障の手続きでマイナンバーを取り扱う必要があります。企業は従業員からマイナンバーの提示を受け、各種法定調書や被保険者資格取得届等にマイナンバーを記載し、税務署や年金事務所、健康保険組合、ハローワークなどに提出します。

具体的には、源泉徴収票や支払調書、健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の提出時にマイナンバーを記載することになります。

 

マイナンバー制度の導入にあたって必要な対応は?

導入期に必要なポイントは以下の4つです。2016年1月の運用開始に向けて、業務を洗い出し、組織体制の整備や業務プロセスの設計、周知が必要になります。

1:マイナンバーの取り扱いに関す社内規定(基本方針、取扱規定)の策定

2:マイナンバーに対応した人事、給与、会計システムの開発や改修

3:情報管理の体制、担当者の監督、漏えい防止、アクセス規定などの安全管理措置策定

4:総務・経理部門などマイナンバーを取り扱う社員への教育の実施

政府広報オンライン マイナンバー 事業者編
  

企業は、マイナンバーや特定個人情報を適切に取り扱うための安全管理措置を講じることが義務付けられていますが、中小企業には実務への影響を配慮して、特例も設けられています。準備を早めに進めて、円滑な運用ができるように体制を整えていきたいですね。

 

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